松戸市議会が４日、政務調査費の不正受給が明らかになった高橋義雄市議（７４）に辞職を求める議長声明を明らかにした。

　記者会見では、大川一利議長が「市民の納得は得られない」と声明を読み上げた。

　神奈川県警監察官室が５日、業務上横領容疑で逮捕・起訴された戸部署地域１課巡査で横浜駅相鉄口交番勤務だった渡辺雄大被告（２４）＝横須賀市津久井１＝を懲戒免職処分にし、監督責任を問い署長ら上司６人も本部長注意処分などとしたことを明らかにした。

　同室によると、渡辺被告は１月１５日午後４時４５分ごろ同交番で、落とし物として保管中の横浜市神奈川区のパート女性（６６）の財布から現金１９万円を抜き取ったとされる。

　約３億円の不適正経理問題で５日、内部調査を担当した横浜市の大場茂美副市長が、経理書類などで裏付けが取れた調査結果の詳細を発表したところによると、予算消化が動機とみられる「翌年度納入」が約９割を占めたが、大場副市長は「年度の谷間でいろんなことをせざるを得ない事情もある」と容認姿勢で、私的流用がなかったとみられることもあり、関与した市職員の処分は検討していないことが明らかになった。

　市は、市大付属市民総合医療センター（同市南区）を舞台にした預け問題を受け２００９年１０月に内部調査を開始し、不適正経理を申告した職員４４３人と業者２４社から聞き取りをしていた。

　調査対象は、職員や業者から申告があった２００４〜２００９年度分だけで、総額６２３件約２億９７００万円の主な内訳は、（１）預け２４件約６１９万円、（２）翌年度納入（支払い後の翌年度に納品）２６３件約２億６４５３万円、（３）前年度納入（納品後の翌年度に支払い）１９３件約１３１０万円、だった。

　１１業者で確認された（１）は、「コピー用紙」など消耗品の購入名目で業者に発注して納品を差し止めたケースが大半で、預け金は、事務用品やパソコンなどの購入にあてられ、どれも公務で使われているという。
　（２）は、年度末にあえて物品を購入したり、納品の期日を確認しなかったケースで、いずれも予算を使い切るためとみられる。

　大場副市長は会見で謝罪する格好をし、再発防止策として「制度的な見直しや職員の注意喚起」を挙げたが、具体策は示さなかった。

　北海道砂川市が市有地を神社に無償提供したのは違憲と判断した先月２０日の最高裁判決を受け、市有地を調査した厚木市が５日、児童遊園など４カ所に鳥居やほこらが建立され神社としてまつられていたが、管理が行き届いていなかったことを明らかにした。

　市公園緑地課は「政教分離違反の可能性がある」として違反かどうか検討の上、管理者と対応を協議するとしているが、検討するまでもなく、既に判決は出ている。

　問題の４カ所は、熊野神社児童遊園＝熊野神社（旭町３）と、上依知六反児童遊園＝日枝神社（上依知）、小町緑地＝秋葉神社（小野）、王子緑地＝王子神社（王子２）で、１９５５年の町村合併・市制施行に伴い、町・村有地や民間開発で生じた緑地を継承した土地で、ほこらなどは当時からあったという。

　いずれも神官はおらず、氏神として地元の氏子が管理しており、児童遊園はブランコなどの遊具が整備され、緑地はハイキングコースとしても利用されている。

　南佐久署と長野県警捜査３課が５日、県内や山梨県のドラッグストアを狙って相次いでビタミン剤や整腸剤などの薬品類を万引きしたとして、ベトナム国籍の３０歳と２４歳の男を昨年１０月に窃盗容疑で逮捕・送検していたことを明らかにした。
　被害は２１件計３１万４４２８円で、２人はうち３件計１１万４０００円について窃盗罪で起訴され、１月２５日に佐久簡裁で有罪判決（懲役１年６月、執行猶予３年）が出ていた。

　大規模な万引きグループがあるとみて捜査していた県警は「共犯者の逃亡を防ぐため」として、公判が終わっても２人の逮捕を明らかにしていなかったが、結局は、共犯者を特定するだけの捜査能力が無く、この日「捜査を終結する」として公表した。

　判決や起訴状などによると、両被告は１０月１２日午後６時ごろ、佐久穂町のドラッグストアで、ビタミン剤など８点を盗むなど、３件の盗みをしたとしており、県警によると、両被告は１０月中旬に東信地方や長野市でカーナビゲーションを使い、ドラッグストアを回って万引きを繰り返して、９月には山梨県でも数件の万引きをしたという。

　盗品は知人のベトナム人に転売していたというが、県警は摘発できていない。

　糸島市白糸の広域基幹林道沿いの残土埋め立て計画で、同市長糸校区と旧二丈町の行政区長４１人が５日、林道使用を許可しないよう求める陳情書を筒井秀来・市長職務執行者に提出したことが明らかになった。

　長糸校区と旧二丈町の行政区長らは、昨年夏、約１万４０００人の署名を添えて計画に反対する要望書を旧前原市、旧二丈町に提出したが、合併による新市の発足に伴い、改めて「糸島市」あてに陳情書を提出したもので、筒井職務執行者は「中身を精査して、きちっと対応したい」と応じた。

　そもそも、合併したのであれば、合併以前の業務を引き継ぐべきだが、実際に陳情されるまで、引継ぎを怠っていたと思われる。

　２００９年度第４回県がん診療連携協議会が５日、西原町の琉球大学医学部であり、病院で診断・治療を受けたすべての癌患者の診療情報などを集計する「院内がん登録」の開始が県立病院で遅れていることなどが問題点として指摘されたことが明らかになった。

　県立病院側は診療情報管理士や医師の事務作業を補助する医療クラークなどの医療スタッフが少ないため、体制を確立できていないことを原因に挙げている。

　院内がん登録は患者情報を集計、解析することで、患者の実態を把握するもので、より効果的な癌治療、予防、対策につなげることを目的としている。

　県では専門的な癌診療を行っている２３施設で院内がん登録を実施する計画で、現在、癌拠点病院など１３施設で開始している。
　県立病院で実施しているのは中部病院のみで、委員からは「患者数が多い県立病院のデータがなければ、県内のがんの実態把握は難しい」などの批判の意見が上がった。

　平安山英盛中部病院長は「人材が不足していることが一番大きい。事務は人事異動があり、できるようになっても数年で異動してしまう」と現状を述べた。

　仲井真弘多知事が５日午前の定例記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり岡田克也外相が同飛行場の現状維持の可能性に言及したことについて「危険だから移設しようというのがすべてのスタートだ。しないということがあり得るのか。政策放棄だ」と厳しく批判したことが明らかになった。

　移設先については「普天間の１日も早い危険性除去という点で、辺野古が早いのであれば、それを放棄する理由はない」と述べ、「県内やむなし」の従来方針を堅持した。
　一方で「名護市長選挙の結果は重く受け止めている。知事になって３年たつが、状況はだいぶ変わり始めている。（沖縄の）中も外も、新しい場所を探すのは容易ではない」とも語り、県内移設も困難な状況にあるとの認識を示した。

　自民党県連と公明党県本が４日、知事に県外移設に絞った要求への方針転換を求めたことについては「私も県外がベストだと言ってきているので、与党との間で大きな意見の違いがあるとは全く思わない」と述べた。

＜仲井真知事会見一問一答＞

質問	岡田克也外相が普天間飛行場の固定化の可能性を言及したが
回答	普天間の危険性、騒音公害がひどいから移設しようというのがスタートだ。（固定化を）政策遂行の当事者の外相が話すとは語るに落ちる。原点に戻るというよりも、政策そのものの放棄というか、意味不明だ。（移設に）全く自信がないのか、真っ正面から取り上げるつもりがないのか、理解できない
質問	県政与党の自民、公明が県外移設へ転換する。知事の今後の対応は
回答	もともと与党の自民、公明は県外移設が最も望ましいとしてきた。政府が県外移設という結論を出したら、もろ手を挙げて賛成し、協力を惜しまないということは県議会、会見で話してきた。その意味では、私は何も変わっていない。これ以上は、政府、与党３党の結論を待ってしか話せない
質問	政府の新方針が示されるまでは、知事の「県内やむなし」の方針は転換しない考えか
回答	無論。今まで言ってきたことを急に変えるわけにはいかない。ただ、名護市長選の結果は重く受け止める。状況がだいぶ変わり始めているとは理解する。ただし、普天間の１日も早い危険性除去という点で、県内移設例えば辺野古が早いというのであれば、（県内移設を）放棄する理由はない

　横浜市が５日、磯子区役所で昨年１０月から今月にかけて、瀬谷区内の女性から、磯子区内に住む同姓同名で生年月日も同じ女性の介護保険料と後期高齢者医療保険料計３万４５８０円を誤って徴収していたことを明らかにした。

　磯子区保険年金課によると昨年５月、男性職員が保険料徴収対象者のデータをチェックした際に、瀬谷区内の女性を磯子区内の女性と勘違いして、同一人として勝手に住所を修正し、保険料を１０月から年金から天引きしていたもので、瀬谷区内の女性の家族が源泉徴収票を見て誤徴収に気付いたという。

　住民登録の住所と郵便物の送付先の住所が違う人もいるからと釈明しつつ、同課では「確認が不十分だった。複数の職員による再確認を徹底したい」としている。

　千葉県警我孫子署が５日、空港警備隊の男性警部補（３７）を虚偽有印公文書作成、同行使の容疑で千葉地検松戸支部に書類送検したことを明らかにした。

　県警監察官室の発表によると、警部補は同署刑事課係長だった昨年１月１４日、器物損壊事件の被害者から告訴状を受理したのに、２００８年１２月８日と虚偽の日付を記入したという。

　警部補は２００８年４月中旬〜６月下旬に飲食店の看板が４回にわたり傷つけられた事件を捜査しており、刑事訴訟法では、親告罪は容疑者が判明してから６か月以内の告訴受理が義務づけられている。
　警部補は「告訴状を取るのを忘れていたため、告訴受理期間に間に合わせようとした」と話して犯行を認めているという。

　告訴状は無効となったが、被害者の供述調書の記述に「有効な告訴がある」と認められ、事件の容疑者は昨年９月、略式起訴されて、罰金刑が確定した。

　同室は５日、警部補を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とし、監督責任があるとして、当時の同署刑事課長だった空港警備隊警部（４０）を戒告処分とした。