福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事の中島孝之容疑者（67）の弁護人が４日、書面で「現金の趣旨は賄賂ではなく、少なくとも同容疑者に賄賂としての認識はない」などとするコメントを出したことが明らかになった。

　県警によると、大筋で容疑を認めているとされるが、これに対し、弁護人は「捜査官が考えたストーリーの調書に強引に署名させられた」としている。

　民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、新聞社の調べで明らかになった。
　さらに、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金しており、献金額は合わせて４４８万円に達し、訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われることになる。

　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）で、政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年〜２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつを「民主党岩手県第４区総支部」に寄付し、５年間で計２８０万円が入金されていた。
　また、社長名義で、陸山会にも１６年〜２０年の５年間に計１６８万円が寄付されていた。

　サン社は５年設立で、北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始め、販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などと嘘の説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。

　道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。

　北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明しており、サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。

　東京都立中高一貫１０校（中学校、中等教育学校）の１０年度入試で一般枠の試験が３日、各校であったが、このうち白鴎付属中（台東区）の適性検査で設問中に示された参照資料の一部にミスがあったため、受験した９８１人全員に１０点を加点することが明らかになった。

　誤りがあったのは、「適性検査１」の「問題１」で示された「資料９」で、長さを表す単位の「尺」「間」「町」「里」「ｍ」「ｋｍ」の換算表で、１間は０・０１６町とすべきところが０・００１６町になっていたもので、採点中の教諭が間違いに気づいたという。

　同校によると、正解を導き出す上でこの部分を使用する必要はなく、影響はないとみられるが、「あってはならないミス」であるとして、全員一律に加点することを決めたとしている。

　この日は１０校の募集枠１３９３人に対し、９５２０人が受験し、受験倍率は６・８３倍で、うち白鴎付属中は６・８１倍だった。

　第二東京弁護士会が３日、民事調停委員に推した韓国籍の男性弁護士（５２）について、東京地裁が日本国籍がないことを理由に任命権を持つ最高裁への推薦を拒んだのは問題として、再考を強く求める川崎達也会長名の声明を出したことが明らかになった。

　調停委員は、申し立てに基づき当事者同士の話し合いで争いを解決する調停に立ち会い、合意案を斡旋するなどの役割を果たすもので、地裁の推薦を受け最高裁が任命する。

　公権力の行使をする公務員は日本国籍が必要との最高裁判例があるが、同会によると、東京地裁は「調停委員は公権力の行使に当たる行為をするため、日本国籍がなければ推薦できない」と説明したという。

　会見した川崎会長は「人の権利を奪ったり、義務を課す役割は調停委員になく、公権力の行使に当たらない」と抗議している。

　魚沼市の佐藤貞一市議（５９）が３日、妻が社長を務める廃棄物処理会社が県と同市から廃棄物処理法違反で行政処分を受けたとして、議員を辞職したことが明らかになった。

　行政処分を受けたのは同市の新貞建設工業（佐藤美江子・代表取締役）で、県などによると、同社は昨年９月１日、同市穴沢の所有地で、家屋解体工事で出た木くず約０・５立方メートルを不法に焼却したとしており、産業廃棄物と一般廃棄物の収集運搬業について４日から９０日間の停止命令を受けた。

　佐藤氏は「誠に申し訳なく、市民の皆様にお詫び申し上げます」とのコメントを出した。
（編注：僅か０・５立方メートルでは可愛そうだが、まぁ、仕方ないねぇ）

　検察審査会から不起訴不当と議決され、昨年１２月、長男（当時２歳）に暴行したとして傷害罪で起訴された焼津市石津の会社員、矢部守被告（２８）の初公判が３日、静岡地裁（原田保孝裁判長）で開かれ、矢部被告が起訴内容を認めて、検察側は懲役１年６月を求刑し、即日結審したことが明らかになった。

　検察側は冒頭陳述で、矢部被告が１月下旬から長男に平手打ちなどの暴行を繰り返していたと指摘し、矢部被告は「食事の挨拶をさせようとするうち、かっとなった。息子のためだと思っていた」と述べた。

　起訴状によると、矢部被告は２００６年２月上旬、静岡市駿河区の自宅で、長男の両頬をつねるなどして１カ月の重傷を負わせたもので、意識不明となった長男は約２カ月後、死亡した。

　矢部被告は同月、静岡中央署に傷害容疑で逮捕されて、静岡地検は翌月、不起訴処分にしたが、長男の母親（被告とは離婚）はこの処分を不服として２００８年８月、検察審査会に審査を申し立てていた。
　同審査会は昨年４月、「しつけと称し、虐待を繰り返していた事実は許されない」として「不起訴不当」を議決し、同地検は昨年１２月、傷害罪で起訴した。
（編注：最初から起訴しておけよっ！）

　名古屋市民オンブズマンが３日、政務調査費を自身の事務所の家賃に充てていた県議５７人に対し、支出の根拠などを尋ねる公開質問状を郵送したことが明らかになった。
　オンブズマンは「事務所が政務調査に必要だという理屈を聞いてみたい」と話している。

　県議会が、２００８年度に支出した人件費を除く３万円以上の領収書を２００９年６月に初めて公開したことを受け、オンブズマンが分析し結果、２００８年度当初在籍していた県議１０４人のうち、５７人が政務調査費を事務所の家賃に充てていたことが分かった。

　このうち、年間１００万円以上の賃料を支払った県議は９人で、また、大半の県議が政務調査分と私的な利用を案分しており、政務調査分が占める割合「案分率」は平均で７１・８％となり、１００％だった県議は２人、１００％未満９０％以上が７人で、８０％以上の県議が過半数に上った。

　オンブズマンの新海聡弁護士は「領収書を公開しているというだけで済む時代ではなく、何に使ったか説明できなければ違法との見解もある」と指摘し、「事務所費に充てられた政務調査費が政治活動費に安易に転用されている疑惑もあり、県議に説明を求めたい」と話している。

　質問状は、事務所の所有名義人と県議との関係、案分率の根拠と、事務所を利用して実施した政務調査活動の具体的な内容などを尋ねており、締め切りは２８日で、オンブズマンは回答を公開するとしている。

　田原本町役場の建設課で昨年９月、課内の親睦会費として保管していた現金７万円が盗まれていたして、職員が田原本署に被害届を提出し、同署が窃盗容疑で捜査していることが明らかになった。

　同町によると、同課では、職員が親睦会費を積み立て、担当の男性職員が銀行口座で管理していたが、昨年９月中旬、親睦会を開くため、男性職員が７万円を引き出し、自分の机の引きだしに保管していたが、同１８日になくなっていることに気付いたもので、鍵はかけていなかったという。

　同町総務課は「公金ではなく、他に被害がなかったので公表していなかった」と話している。
（編注：どう考えても、犯人は職員に中に居るだろ？）

　吉賀町が３日、酒気帯び運転で自損事故を起こしたとして、同町役場産業課の男性主幹（４９）を１日付で停職６カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　町によると、男性は先月２４日午後６時２０分ごろ、同町広石の国道１８７号で乗用車を運転中、ガードレールに衝突をする自損事故を起こし、その際、酒気帯び状態だったことが津和野署の調べで発覚したという。

　主幹はこの日は休日で、山口県岩国市から同町内の自宅に戻る途中、３５０ミリリットル入りの缶チューハイ１本を半分ほど飲み、そのまま運転して、事故を起こしたという。
　同署は近く、主幹を道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検するとしている。

　中谷勝町長は「町民の皆様に改めて深くお詫び申し上げる。再発防止に取り組み、信頼回復に努める」とのコメントを出した。

　岡山東署が３日、岡山市立可知小（東区可知）で小６女児（１１）の椅子を引いて打撲傷を負わせたとして、元市立中学校長で同小の理科支援員の男性（７３）＝退職＝を傷害容疑で岡山区検に書類送検したことを明らかにした。

　調べによると、男性は昨年１２月８日午前９時４０分ごろ、休み時間中の教室で、座ろうとした女児の椅子を故意に引き、転倒させて１０日間の打撲を負わせたもので、男性は「いたずら心でやってしまった」と容疑を認めているという。
　同月１９日に女児の保護者が岡山東署に被害届を提出し、男性は市教委から文書訓告処分を受けて、依願退職した。