郵便不正事件に絡み、有印虚偽公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の裁判で、大阪地検特捜部が関係者の供述内容などを記した取り調べのメモを廃棄していたことが明らかになった。

　村木被告の弁護人が明らかにしたもので、捜査段階で作成されたメモは、最高裁が「開示対象の公文書」との判断を示しており、弁護側は同被告が事件に関与したとする関係者の供述を否定しているが、「メモの廃棄は信用性の判断を妨げる行為」と批判している。
　一方、大阪地検は取材に対し、「公判継続中の事件に関する事項であるため、回答は差し控える」とし、はぐらかしている。

　村木被告の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「検察側は都合の悪い事実を隠すためメモを廃棄したのではないか」と述べ、今後の証人尋問で取り調べの状況を明らかにしていくとしている。

　重度心身障害者や乳幼児を対象にした福祉医療助成制度で、小樽市が患者に代わって一時的に医療機関へ立て替え払いした高額医療費を、同市が本来負担すべき健康保険組合への請求を怠ったため、約６７００万円が回収不能になっていることが、２日に明らかになった。
　２００３年度から２００６年度にかけての約８００件で、医療費請求の時効は２年となっている。

　高額医療費は半額を道補助金で賄っており、市はこれを道へ返還する一方、かかわった職員らの処分、未回収分の補填方法について検討するとしており、小樽市の山田厚副市長は同日開いた会見で「業務多忙などのため、担当職員が放置していた。深くお詫びします」と述べ、市のミスを認めた。

　昨年１月の道の事務検査で「未請求がある」と指摘を受け、調査していたもので、同様のケースは、２００８年に登別市など１３市町で発覚したが、失敗が経験として活かされていなかった。
　小樽市はこの時、２００７、２００８年度分のみを調べ、さかのぼっての調査をしていなかった。
（編注：福祉のために、本人負担分を市が出すのであれば納得するが、健康保険組合への請求を怠っていただけなら、市職員に払わせるべきだろう）

　釧路海保が１日、昨年１０月に釧路市内で酒気帯び運転をして逮捕された男性職員（４１）を、停職１年の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　男性職員は昨年１０月１３日未明、釧路市内で酒気を帯びた状態で乗用車を運転して釧路署に現行犯逮捕されたもので、２００６年にも酒気帯び運転で摘発されていたが、職場に報告していなかったという。

　男性職員はすでに同海保に退職願を出しており、５日付で退職する。

　札幌南署が１日、建造物侵入と軽犯罪法違反（のぞき見）の容疑で、札幌市消防局西消防署の消防士長の男（３２）＝札幌市西区＝を書類送検したことを明らかにした。

　送検容疑は昨年１２月２５日午後７時ごろ、盗撮目的で札幌市南区定山渓の温泉施設に侵入し、女湯の脱衣所をのぞき見したとされている。

　札幌南署によると、女性客がのぞきに気付き、従業員が１１０番通報して、消防士長は車で逃走したが、約３０分後に同署員が南区内の路上で発見した。
　消防士長は逃走中にデジタルカメラを捨てており、「盗撮目的だった」と供述しているという。

　昨年夏の衆院選公示前、運動員に報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反の罪に問われた元衆院議員の武山百合子被告（６２）に、さいたま地裁が２日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡したことが明らかになった。

　若園敦雄裁判長は判決理由で「今回の衆院選では民主党の公認を得られず、運動員を確保できなかった」と指摘し、「最も重要な国政選挙でルールに反し、甚だ身勝手だ」と述べ、判決後、武山被告の弁護士は控訴しない方針を明らかにした。

　判決によると、武山被告は昨年７月３１日ごろ、埼玉県春日部市の事務所などで、衆院選埼玉１３区でのビラ配りなど選挙運動の見返りとして、男女４人に報酬を支払う約束をしたという。

　武山被告は１９９３年の衆院選に日本新党公認で初当選し衆院議員を４期務めたが、２００５年の衆院選は民主党公認で、昨年は無所属で出馬し、いずれも落選している。

　部下の女性へのセクハラを理由に懲戒免職された広島県福山市立小の男性元校長（６０）の処分をめぐり、県人事委員会が不服申し立ての一部を認め、停職６カ月に修正する裁決を出していたことが２日、明らかになった。

　県教委は２０年７〜９月に部下の女性の肩を抱いたり手を握るなどの行為を繰り返したとして懲戒免職にしたが、元校長は２１年２月、「処分が重すぎる」と審査請求していた。

　裁決は１月２６日付で、元校長は平成２０年１２月の処分日にさかのぼって復職し、県教育委員会は２月１日に校長から同小学校付とした。

　人事委員会は裁決で「一部の行為は、上司と部下の関係で強制したと認めるのが困難。管理職であることを考慮しても免職は重い」と指摘している。

　岡山市が１月２５日に実施した市立中学・高校の移転新築に伴う工事の電子入札で非公表なはずの入札予定価格が、岡山市のホームページに掲載されている工事のデータをダウンロードして別の表計算ソフトにコピーすれば表示される状態だったことが、２日に明らかになった。

　業者の指摘で判明したもので、市契約課によると、平成２１年度で同様のケースが１５件あったが、いずれも落札業者が価格を事前に知っていた可能性は低いと決め付けて、入札をやり直す予定はないとしている。

　予定価格は設計図書では空欄だったが、市契約課は「価格を削除せずに表面上見えなくする処理しかしていなかった。再発防止に努めたい」としている。
（編注：知能が低いんじゃないのか？）

　福岡県町村会職員らによる不正経理事件で、福岡県警が２日、詐欺罪で起訴された職員らの供述で、裏金による接待先とされた福岡県の中島孝之元副知事（６７）から任意で事情聴取したことが明らかになった。

　関係者によると、県町村会や、関連団体の福岡県市町村振興協会から現金計約２８０万円を騙し取ったとして、詐欺罪で起訴された町村会元事務局次長田中剛佑被告（７０）と業務課参事天野敏哉被告（４９）＝休職中＝が「高級クラブなどで中島元副知事らを接待するのに使った」と供述しており、県警は、詐取金の使途解明のために、元副知事本人からの聴取が必要と判断したようだ。

　中島元副知事は昨年１２月、接待疑惑が表面化したことを受け、公の場で事実関係を説明しないまま「県政の信頼を損なった」として辞職したが、県も調査委員会を設置し、元副知事らを対象に調査を進めている。

　神奈川県教育委員会が、県立高校の卒業式などで君が代斉唱時に起立しなかった教職員の情報を収集している問題で、県教委が２日の定例会で、「教職員の指導を行う立場から情報を把握する必要がある」などとして収集継続を５人全員の全会一致で決めたことが明らかになった。

　県個人情報保護審査会が１月２０日、収集を事実上「不当」と判断し、是正を求める答申を出していたが、完全に逆の判断を出して無視したことになり、収集に反対する教職員らの反発は必至で、今春の卒業式などで混乱が起きる可能性もある。

　県教委は「学習指導要領は国旗国歌を尊重する態度を身に付けることを要請しており、教職員が起立して生徒に範を示す必要がある」と判断し、思想・信条に触れない前提で収集は必要と結論付けた。

　県の審査会は答申で、不起立情報を「条例で取り扱い禁止とされる思想、信条に当たる情報」と指摘し、同様の答申を、同審査会が２００７年１０月に、また県個人情報保護審議会も２００８年１月にそれぞれ出している。

　元福江市議会議長で元五島市議の農業男性（６６）が、国、県、市が平地に比べ農業環境が不利な地域を支援する「中山間地域等直接支払い交付金」を、地元農業者組織の代表者として受け取りながら、交付金の半分を個々の農業者に配分する内容の組織協定とを無視して、２００１年度から２００８年度まで組織のほかの農業者に配分していなかったことが、関係者への取材で１日に明らかになった。

　市によると、同交付金制度は２０００年度に始まったもので、耕作放棄地も懸念される中山間地域の農業者組織に、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で補助する内容という。
　男性が代表を務める組織「蕨集落」（１１人）は、交付金の半分を個々の農業者に配分し、残り半分を共同の作業や設備の資金に充てる内容の協定を結び、この協定に基づき交付金を市に申請して、２０００年度から２００８年度までに約９２０万円が交付されていた。

　新聞社の取材に対し元市議は、約９２０万円のうち「共同用の機械や倉庫の費用に半分を充て、初めの００年度は各農業者に計５５万円を配った」と説明しているが、関係者によると、翌２００１年度から２００８年度は組織全体の了解もないまま個々に配分しなかったという。
　元市議は「２年目以降は、耕作地がかわる人がいて配分額の確定を市に求めたが、適切な指導はなく、配分できなかった」と釈明している。

　対する市はこれまでに複数回にわたり男性を聴取しており、「事実関係が明らかになれば適切に措置したい」としている。

　男性は１９８２年から２００５年の間、通算で約２０年間、福江市議と五島市議を務めており、２００２年１０月から２００４年７月まで福江市議会議長だった。