神戸市が１日、水道使用料の口座振替通知書約３万６０００通に一部誤りがあったことを明らかにした。

　口座振替予定日を「２月８日」とすべきなのに、「２月９日」と記載したもので、検針データ作成の際、日付設定を誤ったのが原因で、対象者に１日付でお詫びと訂正の文書を発送して、料金徴収に影響はないとしている。

　下関市が１日、市環境部クリーン推進課の男性主事（３４）が酒気帯び運転容疑で下関署に検挙されたことを明らかにした。
　労働組合の集まりでビールやハイボールを飲んで運転し、飲酒検問を受けて発覚したもので、道交法の基準（呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム）を大きく上回る０・３５ミリグラムが検出されており、市は主事を３月に処分するとしている。

　市によると、主事は先月２９日夜、同市赤間町のホテルであった自治労下関市現業労組の新春旗開きの集いに出席し、そこでビール中瓶３本程度を飲んで、他の出席者らとスナック２軒をはしごしてハイボール中ジョッキ２杯、焼酎の水割り１杯を飲んだという。

　主事は同市豊田町から古屋町の職場にマイカー通勤しており、この日は車をホテル近くのコインパーキングに駐車し、朝まで車中で寝て酔いをさますつもりだったが、３０日午前３時ごろ、エンジンをかけたままアイドリングできる場所に移動しようと考えて運転したと釈明している。
　コインパーキングから飲酒検問を受けた同市貴船町の新町４丁目交差点までは、直線で約７００メートルだった。

　主事は３０日朝に上司に報告し「魔が差した。申し訳ないことをした」と涙ながらに述べたという。
　市が２００６年１０月に定めた内部基準では、飲酒運転で検挙された職員の懲戒処分は原則として免職で、情状が認められれば停職。基準策定後では今回が初のケースになる。

　下関市の中尾友昭市長は１日の定例記者会見で、市上下水道局下水道管理事務所の場長（６０）の不正経理や環境部主事（３４）の酒気帯び運転検挙など、不祥事の発覚・発生が相次いだことを「市民の信頼を大きく損ねた」と謝罪し、１日朝の臨時部長会では職員の指導強化と再発防止の徹底を指示した。

　中尾市長は、「常日ごろから職員あての『市長通信』で飲酒運転は身の破滅だと再三言ってきた。身分を保障されている公務員には高い倫理観が求められる」とのコメントを出した。

　石井町の一般廃棄物最終処分場の業務委託契約を巡り、支払い不要な減価償却費などで損害を被ったとして町が１日、坂東忠之・前町長と町清掃センター所長を務めていた岩佐透町議、廃棄物収集運搬会社「八光海運」（大阪府）を相手取り、計約３億９０００万円の賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。

　訴状によると、町は同社との契約で２０００年から業務委託料を支払っていたが、このうち重機の減価償却費については２００２年までの３年間で回収されていたという。
　２００３〜２００９年の７年にわたって計上されていた支払い不要の減価償却費計約２億５７００万円に加え、水増しが疑われる委託料約９５００万円と、弁護士費用などの支払いを求めている。

　提訴後に会見した河野俊明町長らによると、契約は毎年議会の承認を得ていたが、委託料の内訳までは示されていなかったとみられ、この問題で町は２００９年１２月、坂東前町長と岩佐町議を背任の容疑で徳島地検に告訴している。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、同会の会計責任者だった公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）が、東京地検特捜部の調べに、2004年分の収支報告書の虚偽記載への関与をほのめかす供述をしていることが１日、関係者の話で明らかになった。

　関係者によると、衆院議員石川知裕容疑者（36）と小沢氏の元私設秘書池田光智容疑者（32）は、逮捕直後から政治資金収支報告書への故意の虚偽記載を認めていたが、大久保容疑者は否認を続けていた。

　石川容疑者はこれまでの調べに、2004年分の収支報告書について、提出前に大久保容疑者に見せ、４億円の収入の不記載について了承を得たと供述していた。
　大久保容疑者はこうした供述を受け、最近になって、石川容疑者による虚偽記載を了承したことをほのめかしているらしい。

　一方、池田容疑者は、2007年分の報告書への４億円の支出の不記載については、大久保容疑者が当時、東京の事務所にいなかったため、指示や了承は受けなかったと供述しており、大久保容疑者も同様の供述をしているとみられる。
　大久保容疑者は2007年分の虚偽記載容疑で逮捕され、これまで、両年分の虚偽記載について関与を全面否定し、報告書に添付する会計責任者の宣誓書についても、「自分は署名していない」と供述していた。
　大久保容疑者は、小沢氏の虚偽記載への関与については否認しており、また、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部からの現金5000万円の受領についても、全面否定を続けているとされる。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」と同会との間で２００５年に４億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者（故人）から預かった金だと供述していることが明らかになった。
　小沢氏は１月２３日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされている。

　この４億円は２００５年３月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同５月に全額が引き出されており、当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近だった。
　陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当し、石川議員は「小沢氏から（入金を）頼まれた」と供述しているという。
　入金の目的は、２００４年１１月の１万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされ、４億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、鹿児島県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成したことが明らかになった。

　２８日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する予定で、会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など１２団体や大学教授が賛同し、１月２９日に結成された。

　桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取で、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、弁護人の話で明らかになった。

　この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の2005年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。
　小沢氏の弁護人によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。

　弁護人によると、知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は小沢氏の事務所で保管していたとしている。

　奈良県明日香村の高松塚古墳（７世紀末〜８世紀初め）の国宝壁画の劣化原因を調査している文化庁の検討会（座長、永井順国・政策研究大学院大学客員教授）が１日、報告書の素案をまとめたところによると、保存管理上の問題で昭和と平成の２回、カビの大発生を引き起こしたことなど複数の要因が劣化を引き起こし、それをチェックする体制が欠けていたとしていることが明らかになった。
　今後の保存対策についての提言などを盛り込み、３月末までに報告書をまとめるという。

　素案では、昭和のカビ大発生（１９８０〜１９８４年）は、石室内の温度上昇や、修理作業で使った樹脂や薬剤の選択、石室内への立ち入りなどが複合して起こったとし、また、石室解体へと進む契機となった平成のカビ大発生（２００１〜２００２年）は、石室と保存施設をつなぐ「取り合い部」で起きた崩落を止める工事で、カビ対策が不十分だったことが引き金となり、また、カビ処理に伴う人の出入りが増えたことが、さらにカビを発生させた可能性を指摘している。

　壁画の保存方法を巡っては、壁画が発見された１９７２年に外部の専門家による調査会が設置され、検討していたが、１９７６年に保存施設が完成した後は、２００１年以降のカビ発生まで新たな検討会を開いていなかった。

　素案は、調査会が有名無実化し、現場の担当者が重要事項を判断するようになり、文化庁などの組織的な取り組みがなくなったことが遠因となった可能性を指摘している。
（編注：要するに、給料泥棒だってことだ）

　民主党の小沢一郎幹事長が１日夕、党本部で記者会見して、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、自らが起訴される事態に発展すれば少なくとも幹事長辞任は避けられないとの認識を表明し、「私自身が刑事責任を問われることになれば、その責任は非常に重いと思う」と述べたことが明らかになった。

　同時に「私は闇献金とか裏金とか、不正な金は一切受け取っていない。その意味で刑事責任を問われる事態は想定していない」とも強調したという。

　一部閣僚や党内から進退を問う声が相次いでいることには「私が直接聞いているわけではない」と述べただけだった。