年間収入２０〜３０億円に上る大阪市営地下鉄・バスの車内広告をめぐり、市指定の広告代理店４２業者でつくる「市交通広告協同組合」が昭和２９年の設立以来、広告枠の割り当て業務を事実上独占してきたことが２１日、市への取材で明らかになった。

　組合は市交通局ＯＢの天下り先で、橋下徹市長は「透明性確保」を指示して、業務委託先を公募する方向で検討している。

　市交通局によると、広告枠の割り当ては昭和５４年の交通局と組合の協定に基づき、組合が請け負っており、組合は無償で請け負っているが、広告代理店から受け取る手数料が組合の主な収入源となっている。

　広告主が車内広告を出す場合、４２業者のいずれかに申し込み、業者が注文を組合に持ち寄って、組合が広告枠を割り当てる。
　業者が組合を通さず、交通局に直接注文を出すことも制度上可能だが、実際には行われておらず、組合の独占状態が６０年近く続いてきたという。

　組合の説明では、広告代金の取り分は交通局が７５％で、注文を受けた広告代理店が２５％となっており、組合は広告代理店の取り分から年間約４千万円の手数料を受け取る仕組みになっている。

　手数料収入は、専務理事ら交通局ＯＢ３人を含む常勤職員６人の年間約２４００万円の人件費などに充てられており、記録が残る平成１２年以降、組合に再就職したＯＢは８人いるという。

　交通局は「長年の慣例だったが透明性の高い仕組みに改めたい」と釈明している。