武雄市民病院の民間移譲をめぐり、明るい武雄市をつくる市民の会の宮崎さん（６３）ら地元住民８５人が２月２６日、市長ら職員に損害賠償させる措置を求める住民監査請求書（市職員措置請求書）を、松尾久・市代表監査委員に提出したことが明らかになった。
　代表監査委員は書類を審査して受理か却下かを決め、受理した場合は６０日以内に審査結果を市民の会に通知する。

　請求書は、市が民間病院を運営する「社団法人　巨樹の会」と結んだ市民病院の土地・建物の売買契約は、これらの不動産の鑑定評価額の５割で公共財産を売却しており不当だと主張し、「５割も減額して売却することは首長の裁量を著しく逸脱している」と主張している。

　また、市民病院にあった医療用機器などの取得価格は約１１億３２００万円で、現在の簿価でも約２億９０００万円に上ると指摘し、民間移譲に伴う無償貸与が決まった後も、市は約６０００万円の医療機器を新たに購入したことは、巨樹の会を不当に利すると批判している。

　宮崎さんは「納得できる結果が得られない場合は、住民訴訟も視野に入れている」と話している。
（編注：巨樹の会に、職員の親戚がいるのかもしれない）

　伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団（黒澤久雄理事長）が、県の決算報告書に寄付金約４億円を記載していなかったなどの問題で、伊万里市議会が４日の全員協議会で市側の説明を聞いたが、議員からは「市は財団と名を連ねており、市を信用して寄付をした人もいる」など、市の責任を追及する意見が相次いだことが明らかになった。
　塚部芳和市長は「財団から説明を聞いて対処したい」と答えるにとどまった。

　全協では、有田町との統合病院建設や伊万里市に建設が予定されている西部ゴミ処理場などが本来の議題だったが、黒澤財団問題に厳しい質問が相次いだ。

　前田教一議長は「財団側は１２月１日には『３億８８００万円は保管している』と説明した。一日も早く実態を把握する必要がある」と指摘している。

　上峰町の武広勇平町長が１１日、町所有のノートパソコンを勝手に売却した同町の３０代の男性職員を、９日付で停職６カ月の処分にし、この職員は、同日付で依願退職したことを明らかにした。

　武広町長によると、職員は１０月２８日午後８時ごろ、同町役場２階のサーバー室に保管していた新品のノートパソコン２台を持ち出して、町外の質店に持ち込んで換金したが、同月３０日に紛失が発覚して、内部調査を開始し、１１月中旬になってこの職員が持ち出しを認めて、質店から自分で買い戻したという。
　パソコンに個人情報などのデータなどは入っていなかった。

　職員は「売却代金は遊ぶ金にするつもりだった」と話しており、被害品が返ってきたことなどから、町は刑事告発はしないとしている。
　武広町長は「町民の財産を職員が勝手に持ち出し、申し訳ない。再発防止に努めたい」と陳謝した。

　また、管理責任をとるとして、武広町長は１１日始まった定例町議会に自らの給与を来年１月から３カ月間１０％カットする条例改正案を上程し、職員の上司の総務課長は訓告処分とされた。

　佐賀市が１３日、同市大和支所で国民健康保険（国保）税などの徴収担当だった男性嘱託職員（５９）が今年４〜１０月、国保税など計２８５万円を私的飲食やギャンブルに使い込んでいたことを明らかにした。
　発覚後の今月１１日、自ら退職し、市は「全額返還された」などとしてこの職員の処分や刑事告発は見送ったという。

　市によると、この職員は昨年８月採用で、国保税や後期高齢者医療保険料などの徴収を担当したが、今年４〜１０月にかけて、少なくとも計８４件、総額２８５万３１００円を流用したもので、徴収金の一部を市に納入せず使い込み、後日、別の人からの徴収金で穴埋めしていた。

　１０月から入った市の滞納調査に隠し通せないと思ったこの職員は「使い込みをした」と申し出て、流用額は全額返したという。

　この問題で市は、公金管理が不十分として、大和支所保健福祉課の課長を１０％の減給１カ月、係長を戒告、保健福祉部長と保険年金課長を厳重注意とした。

　１１日公表された会計検査院の決算検査報告で、佐賀県内で不当な支出や収入が見つかり、その総額は佐賀森林管理署など５機関合わせて３２６６万円に上ったことが明らかになった。

県職業能力開発協会（計１８万６２４５円）は、２００３〜２００８年度、１１回にわたって生涯職業能力開発事業の委託費を、会議後の懇親会費など対象外の経費に流用しており、２００３年度から委託費の食料費などへの使用は禁止されたが、担当者が制度変更を認識していなかったという。

佐賀労働局（３１０万３７２８円）は、雇用保険の失業等給付金の不適正給付が１４件計２０１万３９９６円で、再就職日を実際より遅く申告した受給者に支給するなどしていた。
　また、高齢者や身体障害者らの雇用機会拡大を図る特定求職者雇用開発助成金は２件計１０８万９７３２円が不当と指摘され、すでに雇用しているのに、新規雇用したように装った事業主に支給していた。

武雄市（計２３７万５６６０円）は、２００６、２００７年度の障害者自立支援給付費負担金を過大に交付していたが、障害者自立支援法施行に伴い、二重計上したり計上しなかったりしており、いずれも担当者のミスが原因という。

伊万里市（計１６２１万８２７６円）は、２００６、２００７年度の介護給付費負担金の国の負担割合を過大に算定し、負担金のうち、低所得者の特定施設入所者介護サービス給付費について、１５％で算定すべき国負担を２０％とする、担当者のミスだったという。

佐賀森林管理署（計１０７７万９０００円）では、唐津・虹の松原の国有林の貸付料を過少に徴収し、国有林を使用している「唐津シーサイドホテル」と「国民宿舎虹の松原ホテル」の６年間の貸付料計８１７８万３０００円を、誤って７１００万４０００円としており、算定する際、前年の路線価を用いるなどしたための過ちとしている。

　佐賀県が５日、県内の海岸７カ所で桟橋などを設置している漁協など４団体・１個人から、法的根拠がないのに占用料（使用料）を徴収していたとして、計２４０万円を返還することを明らかにした。

　徴収の根拠となる法律の解釈を誤ったのが原因で、中には、３０年間にわたって誤徴収していたケースもあったという。

　県農山漁村課によると、誤徴収があったのは、佐賀市の東与賀海岸や唐津市の相賀海岸など海岸保全区域にある施設で、多くは桟橋や荷揚げ場などで、海岸保全区域では、施設の陸側は海岸法、海側は国有財産法に基づいてそれぞれの占用許可を出したうえで占用料を徴収することが決められている。

　しかし県は、同区域は海岸法だけで許可や徴収ができると誤った解釈をし、本来徴収できない海側についても占用料を取っていたという。

　返還額は、（都合の良い時だけ）民法の損害賠償請求権の時効に基づき２０年間分に限定し、最高額は鹿島市・鹿島海岸の浮桟橋と荷揚げ場（１３６９平方メートル）の１０３万円だった。

　佐賀県が１０月２９日、４月に登校中の高校３年生の女子生徒をはねて死亡させたとして、係長級職員の山下大司主査（３５）を停職１カ月の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　県職員課などによると、山下主査は４月６日朝、同市川副町の市道交差点で、始業式に出ようと自転車で走っていた川副町の女子生徒をはねて、生徒は頭を強く打って意識不明の重体となり、４月２４日に病院で死亡した。

　山下主査は白石町の自宅から川副町内の出先に出勤中だったという。

　佐賀市の清掃工場に勤務する嘱託職員（６２）が、手数料を支払わず家庭ごみを工場の焼却炉で処理したり、無断で家電製品を持ち出した不正に絡み、市が１０月２９日、この嘱託職員を解職とするなど計１１人を処分したことを明らかにした。
　うち８人がごみを不正に処理しており、異例の大量処分に大西憲治副市長は「申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。

　家庭ごみの不正処分をしたなどとして処分されたのは、この嘱託職員のほか、市循環型社会推進課の副島みね子主任と市資産税課の江頭洋明主任＝ともに懲戒戒告、循環型社会推進課の主査（４４）と同課嘱託職員４人＝文書による厳重注意、という。

　また、管理監督責任を問われ、同課長（５１）が文書による厳重注意、５７歳と５３歳の同課参事２人が口頭による厳重注意を受けた。

　不正行為は今年９月、市への告発で発覚し、センターの多くの職員が２００８年７月〜今年８月、手数料を支払わず家庭ごみを持ち込んだなどと指摘された。

　厳重注意とされた嘱託職員４人は市の調査に対し、当初は不正を否定していた悪質さだった。

　多久市が２２日、児童手当の支給をめぐり、市教育委員会事務局に勤める男性職員（３９）が不適正な公金処理をしたとして、減給１０分の１（３カ月間）の懲戒処分をしたことを明らかにした。
　横尾俊彦市長は「申し訳なく思っている。今後は法令や規制を厳に守ることを徹底し、チェック機能の強化に努める」と陳謝した。

　市によると、男性は福祉健康課に勤務した２００７〜２００９年の間、児童手当の支給対象だった１世帯の領収証を紛失したとして自分で領収証を不正に作ったほか、同手当の支給が遅れたにもかかわらず、定められた月に支給されたように領収証を偽造するなどしていたという。

　男性は「申し訳ない」と謝罪しているらしい。

　佐賀県が６日、職員が未検疫の牛肉「佐賀牛」をアラブ首長国連邦のドゥバイに持ち出すなどした問題で、関係職員１０人を減給処分などにしたことを明らかにした。

　処分は田中信博・農林水産商工本部長と流通課長が減給１０分の１（２カ月）で、当時の担当副本部長が戒告、流通課職員２人が文書訓告、５人が厳重注意となった。

　このうち本部長ら８人は今年３月にも同問題で処分を受けており、当時は違法性の認識を否定していたが、８月に農水省への報告書で「違法性を認識していた」と認めたため、再度処分されたもので、残りの２人（厳重注意）は８月に発覚した未検疫植物の輸出入に関係していた。

　今回の件で古川康知事は２分の１（６カ月）、坂井浩毅副知事も２分の１（３カ月）それぞれ減給している。