福島県発注工事による騒音などで牛が暴れ、被害を受けたとして、いわき市内の酪農家が、県と施工業者の「錦興業」（現・クレハ錦建設、いわき市錦町）を相手取り、約１億４２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、福島地裁いわき支部であり、松下貴彦裁判長が原告の訴えの一部を認め、県とクレハ錦建設に約２８４０万円の支払いを命じたことが明らかになった。

　酪農家は、２００３年３月〜２００４年１０月、同市高倉町で行われた県発注工事の騒音や振動に牛が驚き、多数の牛が負傷、死亡するなどの被害が出たとして２００６年８月に提訴した。

　判決は、一部の牛の負傷・死亡については騒音などとの因果関係を認め、「原告には、牛に与える影響などを考慮し、牛の受忍限度以下に抑える対策を取る注意義務があった」とした。

　鏡石町が１９８７年に分譲した宅地を購入し、２棟の共同住宅を建てた同町と東京都内の会社２社らが、「土地が地盤沈下して建物が傾いたのは、町が軟弱な盛土地盤の調査や防止策を怠ったため」として、同町を相手取り、約３４００万円を求めた損害賠償訴訟の判決が２６日、福島地裁郡山支部であり、清水響裁判官が、原告の主張をほぼ全面的に認め、建物の補修工事費用など約２９５０万円の支払いを命じる判決を言い渡したことが明らかになった。

　同町の木賊正男総務課長は「判決内容を検討し、控訴するかを含め今後の対応を決めたい」と話している。

　共済金を騙し取ろうと自宅に火を付けたとして、福島地検が１８日、元伊達市市議、大橋好一容疑者（６４）＝同市霊山町山戸田＝を現住建造物等放火と詐欺未遂の罪で福島地裁に起訴したが、起訴内容を否認していることを明らかにした。

　起訴状などによると、昨年６月２６日、福島市の生活協同組合で、自宅など２棟に計６０００万円の火災共済を掛けたうえ、同２９日午後５時５０分ごろ、混合油をまいて火を付け、木造２階建て住宅と鉄筋コンクリート造り２階建て住宅兼店舗の計３１０平方メートルを全焼させ、さらに７月３０日、失火を装って同組合に共済金を請求したとされる。

　大橋被告は昨年１０月９日〜１月１２日、責任能力を調べるため、鑑定留置されていたが、同地検は「責任能力に問題ない」としている。

　福島県立医大（福島市）が１５日、同市に住む同医大付属病院の斎藤秀和・臨床研修医（２９）が、酒気帯び運転で物損事故を起こしたことを明らかにした。
　同病院では昨年１１月にも、病院助手が酒気帯び運転などをしたとして逮捕され、職員への注意喚起などの対策をとったばかりで、同医大は斎藤研修医を厳正に処分するとしている。

　同医大によると、斎藤研修医は１３日午後１０時過ぎ、同市須川町の市道で乗用車を運転中、スリップして道路脇の駐車場の乗用車に接触し、民家のブロック塀なども壊す事故を起こして、福島署の調べで、呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。
　市内の飲食店で知人と酒を飲み、帰宅途中だったが、病気のためとして、昨年８月から研修を休止していた。

　会見した村川雅洋副病院長は「県民に心よりお詫び申し上げる。改めて、職員の指導を徹底する」と陳謝した。
（編注：他に、不正に病気休暇を取っていたことの追求も必要なんじゃないか？）

　いわき市が１５日、２００６年度から４年間、市県民税を延べ７１５人から計約５６４万円多く徴収していたことを明らかにした。

　旧社会保険庁（現日本年金機構）の年金記録訂正により、年金の受取額が増えた市民に対する課税で、地方税法で３年間しかさかのぼれないのに、５年前まで課税したことが原因で、百武和宏財政部長は「市民の税に対する信頼を損ね、心からお詫びします」と謝罪した。

　昨年１１月下旬、税の確認作業中に誤りに気付いたもので、件数は１０４６件あり、同市は誤って課税した市民に謝罪文と課税の取り消し通知を送り、既に納付された税金は還付するとしている。

　市から市職員の任意団体である互助会に公費が支出されているか、新聞社が福島県内１３市を調べたところ、２００８年度決算で８市の支出が判明し、旅行やスポーツ大会、美術館や映画館の入館料など、首をかしげたくなる娯楽への負担が多く、識者からは最低限、金額や対象などの透明性を高める必要性が指摘されていることが明らかになった。

　会津若松市は、職員の家族レクリエーションのため、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと埼玉県川越市へのツアーに対し、バス借り上げ料として計約４０万円を支出していた。
　この他にも、１人年４回、計４０００円を上限とする博物館や美術館の入館料の「芸術鑑賞助成」や、市内のプールの利用料などへの支出もあり、互助会のレクリエーション事業費の半分が市の公費で賄われていたことが判明した。

　福島市の互助会は、職員のサークル活動やスポーツ大会、職場単位の旅行などの費用として約１７５０万円を使い、このうち約１０００万円が公費負担で、郡山市でも、旅行などに約２７０万円、うねめ祭りのバスの借り上げ料やスポーツ大会に約２６０万円、美術館や映画館の鑑賞に約５０万円の公費が支出されていたことが判明した。

　総務省は２００５年、「職員に対する福利厚生事業は住民の理解が得られるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること」との指針を全国の自治体に通知し、２００６年には「職員互助会への補助も見直しを図ること」を求めている。

　◇０８年度の互助会の事業費と公費負担◇

市	公費負担	事業費	公費負担率
福島	２３４４万円	９６７４万円	２４．２％
会津若松	１３２５万円	７２１６万円	１８．４％
郡山	２７８６万円	２億４３１１万円	１１．５％
いわき	３１９３万円	１億２９１３万円	２４．７％
白河	５３４万円	２１７６万円	２４．５％
須賀川	７８４万円	４６２１万円	１７．０％
相馬	５７６万円	２２５３万円	２５．６％
田村	８３万円	６２２万円	１３．３％

　福島県立医大が２２日、無免許、酒気帯び運転容疑で逮捕された同大付属病院の今泉英子・病院助手（３１）を同日付で懲戒解雇したことを明らかにした。
　同大職員の懲戒解雇は、２００６年の公立大学法人化後初めてという。

　同大によると、今泉助手は１１月２８日夜、二本松市内の旅館で同僚の医師ら約３０人と忘年会に参加し、午前１時ごろまで酒を飲んで、２９日午前８時半ごろ、大玉村の国道４号で乗用車を運転して取り締まり中のパトカーに止められ、道交法違反（無免許、酒気帯び、速度超過）容疑で現行犯逮捕された。

　今泉助手は、速度違反などの減点が重なって８月に運転免許が取り消されていたが、上司に報告しておらず、同大の調査に対し、通勤でも時々車を使用したと話しているという。

　同大は今後、定期的に職員の免許をチェックするほか、全職員に飲酒運転防止の徹底を求める通知を出したとしている。

　いわき市立総合磐城共立病院に勤めていた准看護師の女性が、男性医師からセクシャルハラスメントを受けて退職に追い込まれたとして、医師と同市に総額２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福島地裁いわき支部であり、高原章裁判長が「セクハラや不法行為を認める十分な証拠はない」として請求を棄却したことが明らかになった。

　訴えによると、女性は２００７年７月、同病院に赴任した３０代の男性医師の歓迎会に出席し、酒を飲み意識が朦朧としたところを、男性医師にホテルに連れ込まれ、セクハラ行為を受けたなどと主張していた。
（編注：歓迎会の後、医師がホテルに直行したことは認めた訳か？）

　西会津町社会福祉協議会（会長・伊藤勝町長）が９日の理事会で、総額３８３万円の不明金に関与したとみられる男性事務局次長（３３）の解雇を決め、解雇予告通知を同日発送したことを明らかにした。
　解雇は、来年１月９日付で発効するという。

　事務局次長は、町民から預かった日本赤十字社社費（年会費）１３２万８０００円を８月と１０月に不正に引き出し、町から事情を聴かれた翌日の１０月２０日から所在不明となっており、同社協は懲戒解雇も検討したが、明確な懲戒規定がないことから、不明朗な金銭の取り扱いと怠業を理由に分限解雇にしたとしている。

　福島県は９日、県北地方振興局が、自動車税催告のための２人分の納付書を誤って別人に送っていたことを明らかにした。

　同局によると、４０代の男性職員が４日に納付書の封入作業をした際、福島市内の女性の納付書が入った封筒に、誤って同市内の男性２人の納付書も入れて送付したもので、８日に女性から連絡があり、発覚したという。
　男性１人は送付先住所に住んでおらず、連絡が取れておらず、この男性職員は約３００人分の作業をしたが、送付先の記録がないため、他の誤送付の有無は調査しないとしている。

　納付書は１１月２６日現在の未納付者を対象に作成し、男性職員はパソコン画面を見ながら、納付書作成後に納税されていないことを確認して１件ずつ封筒に入れていた。
　関係した３人は名前の文字数や住所の大字までが同じで、勘違いしたらしいが、納付書には氏名、住所、車のナンバーも記載されている。

　同局は４日、１４２７人に納付書を発送したが、これまでに他のミスは確認しておらず、同局の斎藤茂憲県税部長は「クレームがあれば、その都度対応したい」としている。