那覇市内に住む７０代の女性が、生活保護の申請を却下した同市の処分取り消しなどを求めた訴訟で、那覇地裁の田中健治裁判長が１３日までに、女性の申し立てを受け、生活保護を仮に開始するよう命じる決定を、昨年１２月２２日付でしていたことが明らかになった。

　平成１７年施行の改正行政事件訴訟法で盛り込まれた「仮の義務付け」規定に基づく決定で、生活保護受給をめぐる訴訟で認められたのは初めてという。

　決定では、女性は国の関係機関の年金受給者対象の制度を利用し、年金を担保に現金の貸し付けを受け、昨年６月に生活保護を申請したが、同制度利用者に保護を適用しない国の通知に基づき却下された。

　田中裁判長は「女性は困窮状態にあり、制度利用はやむを得なかった」と判断し、昨年１２月からの生活扶助額などを仮に支給するよう命じたが、市は福岡高裁那覇支部に即時抗告している。

　２００９年度第４回県がん診療連携協議会が５日、西原町の琉球大学医学部であり、病院で診断・治療を受けたすべての癌患者の診療情報などを集計する「院内がん登録」の開始が県立病院で遅れていることなどが問題点として指摘されたことが明らかになった。

　県立病院側は診療情報管理士や医師の事務作業を補助する医療クラークなどの医療スタッフが少ないため、体制を確立できていないことを原因に挙げている。

　院内がん登録は患者情報を集計、解析することで、患者の実態を把握するもので、より効果的な癌治療、予防、対策につなげることを目的としている。

　県では専門的な癌診療を行っている２３施設で院内がん登録を実施する計画で、現在、癌拠点病院など１３施設で開始している。
　県立病院で実施しているのは中部病院のみで、委員からは「患者数が多い県立病院のデータがなければ、県内のがんの実態把握は難しい」などの批判の意見が上がった。

　平安山英盛中部病院長は「人材が不足していることが一番大きい。事務は人事異動があり、できるようになっても数年で異動してしまう」と現状を述べた。

　沖縄県土地改良事業団体連合会（県土連）の金を着服した上、手形を偽造して金融機関から金を騙し取るなどして約１億３千万円を横領したとして、有価証券偽造・同行使と詐欺、業務上横領の罪に問われた住所不定の元県土連職員（５８）の判決公判が１８日、那覇地裁であった。

　同地裁の吉井広幸裁判官は懲役６年（求刑同７年）を言い渡した。

　那覇市道補修工事に絡む市職員の贈収賄事件を受けて、翁長雄志市長が１７日午前、那覇市上之屋の市役所で記者会見を開いて、「職員の不祥事が起きてしまい、残念で憤りを感じている。信頼を損ねてしまい、市民の皆様に申し訳ない」と謝罪した。

　翁長市長は１８日にも調査委員会を立ち上げて原因を究明するほか、再発防止策の策定に取り組むとしている。

　沖縄県警捜査２課が１６日、那覇市発注の市道補修工事に便宜を図る見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、那覇市の建設管理部道路建設課主査（５３）を、収賄の容疑で逮捕したが、捜査関係者によると、主査はこのほかにも十数社に現金を要求していたとみられ、同課は全容解明に向け捜査していることが明らかになった。

　捜査２課によると主査は容疑の一部を認め、社長は一部を否認しているといい、同課は１６日午後、道路建設課のある那覇市役所銘苅庁舎や建設会社など数カ所の関係先を家宅捜索した。

　主査の逮捕容疑は、２００９年１２月ごろ、那覇市発注の公共工事の監督業務で便宜を図った見返りとして社長から現金数十万円の謝礼を受け取ったもので、捜査関係者によると、社長は１０万円ずつ複数回に分け主査に渡していたという。

　主査の近所の住民は驚く一方「よく飲食店に出入りしていた」と話しており、県警の贈収賄事件摘発は、２００４年の那覇市・南風原町の新ごみ処理施設建設に絡む汚職事件以来、約５年ぶりとなり、主査が業者に現金を無心しているという「確かな情報」（捜査関係者）を得た県警捜査２課が、昨年末から捜査を本格させていたという。

　沖縄県警捜査２課が１６日、公共工事で有利な扱いをする見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、那覇市の建設管理部道路建設課主査の仲地功容疑者（５３）＝首里石嶺町＝を、収賄の容疑で逮捕したことを明らかにした。

　また、現金を渡したとして、豊見城市我那覇に住む建設会社社長、座安徹容疑者（４２）も贈賄の容疑で逮捕し、同課は同日、那覇市役所や座安容疑者の経営する会社など数カ所の関係先を家宅捜索した。

　伊平屋村の伊礼幸雄村長が１２月２８日、ごみ処理施設建設をめぐる裁判敗訴で生じた賠償金など１億７千万円余を全額返還するよう前村長の西銘真助氏に通告したことが明らかになった。
　来月１５日までに明確な返答がなければ、損害賠償請求の裁判も検討しているという。

　同問題では今年１０月、村民有志らが「前村長は村の賠償にかかわる全損失金について償うべき」として同村監査委員に住民監査請求したもので、監査委員は請求を認め、２５日付で「村は損失金補填のため前村長に対して請求措置を講じるべき」との結論を示し、伊礼村長の通告は監査委員の結論を受けて行われた。

　那覇市の国際通り沿いにある出会い喫茶が児童買春禁止法違反の疑い（周旋）で那覇署の家宅捜索を受けた事件で、那覇市の店舗と会員カードが共通使用できる同じ店名の京都府の店では１８歳未満の入店を認めていないが、那覇市の店では認めており、連携営業している２店が地域で年齢制限の異なる営業形態をしていることが明らかになった。

　京都府は２００８年１０月に、青少年健全育成条例を改正し、出会い喫茶への１８歳未満の立ち入りを禁止しており、全国的にも条例を改正する自治体が増えているが、沖縄県内では条例が未整備なため、「児童買春の温床となる」という指摘もある１８歳未満の入店を規制できないことが現状で、沖縄県の対応の遅さが問題視されている。

　那覇店と京都店はホームページでも相互にリンクしており、京都では２００８年８月、京都店で知り合った少女に買春行為をしたとして、会社員の男が児童買春容疑で京都府警に逮捕されて、京都府が同年１０月、１８歳未満の出会い喫茶への立ち入り禁止、違反した業者に営業停止命令の規定などを盛り込んだ改正条例を全国で初めて可決したことを受け、京都店のホームページには「安全カフェ宣言」として「当店は１８歳未満の方の入場をお断り致しております」と明記している。

　一方、那覇店のホームページでは「最新のベストショット」として、制服姿の高校生とみられる女性などの写真や性的な興味をあおる記述も掲載しており、店内では女性客を１９歳以上と１８歳以下で部屋を分けるなど、事実上１８歳未満の来店者がいることを強調している。

　警察庁の資料によると、店側と女性側の間に雇用関係がないため、風営法の適用対象外となっているが、実際に児童買春の摘発が相次いだことを受け、京都府に続き、神奈川県、埼玉県、大阪府、愛知県などで条例が改正されているが、沖縄県で１８歳未満の立ち入り禁止や罰則規定を設けた条例改正案は、来年の２月議会でやっと提出予定だという。

　金武町屋嘉公民館に勤めていた４０代の女性職員が区の積立金などをごまかして使い込みをしていたとして同区から２００６年に刑事告訴された事件で、石川署が２日にも元職員の女性を業務上横領の容疑で書類送検することを、捜査関係者などが明らかにした。

　関係者によると、女性は１９９２年に採用され、２００６年４月まで区の会計を務めていたが、区の積立金や支出、領収書をごまかして帳簿に偽りの金額を記載し、通帳を手書きで記帳するなど改竄した疑いが持たれている。

　区は約１億円の区の資金を横領したとして２００６年５月に同署に刑事告訴していたが、同署はそのうち数百万円について送検する見通しで、２００７年に区が賠償を求めて女性や家族などを相手に起こした民事訴訟では、女性は使い込みを認める証言をしている。

　中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業への公金支出差し止めを命じた控訴審判決を受けて、沖縄市の東門美津子市長は２６日午後、記者会見を開いて、上告しない方針を表明したことが明らかになった。
　しかし、事業自体は判決が確定しても継続できると判断し、第１区域は土地利用計画を見直して推進する意向を示した一方、第２区域は推進困難として中止するとした。

　会見で東門市長は「控訴審判決を尊重し、上告しないこととした。判決に基づき、土地利用を策定し、経済的合理性を含めてその全容を明らかにしたい」と述べ、県も同日午後２時から記者会見を開き、上告断念を発表するという。