東北大病院（仙台市）が４日、検査結果の取り違えから２００７年１２月に前立腺癌ではない宮城県内の７０代男性から手術で前立腺を全摘出する医療ミスがあったことを明らかにした。
　癌が見つかっていた別の同県の５０代男性は２年半放置され、ミス発覚後に全摘出手術を受けたという。

　病院は男性２人に謝罪し、これまで２人に特段の合併症や異常はないとしている。

　東北大病院によると、男性２人は２００７年６月２８日、前立腺癌の疑いがあるとして組織の検査を受け、５０代男性は癌と判明し、７０代男性は癌ではないと確認されたが、病理部医師が検査結果を記す報告書に取り違えて記入したため、７０代男性は２００７年１２月、摘出手術を受けた。

　この男性から摘出した組織の病理診断報告が未提出だったため２００９年１２月にあらためて調べると、男性の組織から癌細胞は確認されず、取り違えが発覚したもので、里見進病院長は「再発防止と医療への信頼回復に一層の努力を重ねる」とのコメントを出した。

　宮城県が先月２８日、県内在住の外国人向けにメールで地震や津波などの災害状況を伝える「県災害時外国人サポート・ウェブ・システム」の英語版で、「津波は起こらない」と、誤った情報を配信したことを明らかにした。
　インターネット上でも午後１時ごろから約５時間にわたり、同様の情報を掲載しており、システム管理業者の誤入力が原因で、すでに訂正されているという。

　県国際政策課によると、このシステムは県内に津波注意報などが発令された場合に自動でネット上に情報を掲載し、登録者にメールを配信しており、計５カ国語に適用し、英語版の登録者は９２人という。

　犬飼章課長は「文章のチェック態勢を整えるなど再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

　公共工事の受注後に大崎市の担当職員から嫌がらせや脅しを受けたとして、同市内の設計事務所が２２日、同市と市職員男性を相手に１００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁古川支部に起こしたことが明らかになった。

　訴えによると、同事務所は２００９年７〜８月に小学校の耐震補強工事設計業務などを市から受注し、照査技術者として実務経験４０年以上の男性１級建築士を市に通知したが、職員から男性の以前の勤務先住所や過去１０年分の工事実績などの個人情報を追及され、指示に従わない場合は契約解除や指名停止処分にするなどの脅しを受けたという。

　同事務所は「実務経験１０年以上という照査技術者の資格要件は満たしており、職員の追及行為は違法」と主張しており、大崎市は「訴えの内容が分からないのでコメントできない」と逃げている。

　仙台市宮城野区の精神病院で男性（当時３０歳）が死亡したのは、県の「措置入院」に基づいて入院したのにかかわらず医師の適切な治療がなかったためとして、石巻市の男性の両親が、男性を入院させた県を相手に損害賠償など約７５４８万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、仙台地裁であり、畑一郎裁判長が「男性を速やかに総合病院へ転院させていれば、救命できたがい然性が高い」として約２５５８万円の支払いを命じたことが明らかになった。

　判決によると、男性は２００６年４月に統合失調症と診断され、県が精神保健法に基づき精神病院に入院させ、その後、男性は医薬品投与の副作用で口腔内出血や湿疹を伴う「スティーブンス・ジョンソン症候群」（ＳＪＳ）を発症し、同５月に死亡した。

　畑裁判長は、県の責任について「措置入院患者への治療行為は公権力の行使に当たる」と認定し、担当医師についても「発熱や口腔内出血からＳＪＳの可能性は予見できた。医師には投薬中止義務違反と転院義務違反があった」と指摘した。

　大崎市古川中心部の緒絶川にかかるフジ棚の改修工事で、施工主の市が３本のフジの根元を掘り、工事の邪魔になるとして多数の根を切断したことが分かり、事態を把握した地元の市民団体「大崎生き活きまちづくり２１委員会」環境部会の斎藤世話人らが、フジの樹勢に影響すると抗議していることが明らかになった。

　問題のフジ棚は同市立古川中の脇にあり、コンクリート柱から木製の棚に造り変える工事を実施中で、３本のフジの中の古いものは樹齢約５０年という。

　市によると、２６〜２７日に、木柱を立てるコンクリート製基礎を据えようとフジの根元付近に穴を６カ所掘ったところ根が複雑に伸びていたため、工事に支障があると判断して、直径５センチ大の太根からひげ根までを切断した。

　同会は「棚を造ってフジの木を弱らせる本末転倒の工事。根から距離をとって柱を立てるなど工夫すべきだった」と指摘しているが、これに対し、同市は「造園業者のアドバイスを受けながら根を切った」と釈明している。

　市は、樹勢に影響がないよう水やりなどを欠かさないと表明し、コンクリート基礎は根を傷める恐れがあると判断して据え付けを取りやめ、素掘り穴に直接、木柱を埋め立てることにしたという。

　公務員のレクリエーションや結婚祝い金などに使われる互助会費について、仙台市と名取市、女川町の２市１町が来年度も公費で助成することが明らかになった。
　職員の人間ドック費用を助成していた名取市は来年度限りでの廃止を決めており、公務員の福利厚生に税金を充てることには批判が強まっていることから、全国的に廃止する自治体が相次ぎ、厳しい財政状況の中で、互助会費への支援を継続する自治体にはより明確な説明が求められている。

　仙台市厚生課によると、２００８年度の互助会費の公費助成は１億３０７７万円で、今年度当初予算では、これまでに繰り越してきた互助会費の剰余金８０００万円を取り崩すことで、公費助成を５００４万円に圧縮したという。

　互助会費はレクリエーションの他に職員の結婚や出産、家族の入学・卒業などの各種祝い金に使われており、今年度はイチゴ狩りやブドウ狩りのレクリエーション費などに充てられたという。

　公費助成の廃止傾向を踏まえ、市の互助会事務局は「公費は市民の目線で理解を得られる行事などで使うようにしたい」と説明し、レクリエーション費への充当をやめることを視野に助成の減額を検討するとしている。

　女川町は今年度当初予算に１３０万円の公費助成を計上し、互助会費に占める公費の割合は２６％だった。
　町によると、職員が年に１度行う海釣りやボウリング大会、スキー、テーブルマナー教室などに使われたといい、２００８年度は沖縄での研修旅行も行われていた。

　地方公務員法は「職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、実行しなければならない」と規定していることから、「元気回復」はレクリエーション事業を指しており、互助会費の公費助成は適法だとして、元気回復に公費を使えとの規定が無くても、女川町総務課は「助成は法に照らし適正と考えている。予算は議会の議決を経ているので、住民の理解は得られている」と言い張っている。
　しかし、来年度の当初予算では職員１人当たり助成額を４０００円から３０００円に圧縮し、総額７８万円とするとしている。

　県市町村課のまとめなどによると、公費助成を行う自治体は、２００７年度は１９市町村、２００８年度は１３市町、２００９年度は５市町と年々減少しており、登米市は今年度、職員のフットサルや卓球などのサークル活動費、退職者への花束代に支出したが、来年度は廃止するとしており、県は２００１年度に廃止している。

　◇公費助成を受けた主なレクリエーション事業◇
仙台市（今年度助成額は職員１人当たり５２４０円）

イチゴ狩り	０９年　４、　５月
サクランボ狩り	０９年　６、　７月
桃狩り	０９年　７、　８月
大根狩り	０９年１０、１１月
陶芸体験教室	０９年１０、１１月

女川町（今年度助成額は職員１人当たり４０００円）

沖縄研修旅行	０９年　１月２９〜３１日
海釣り大会	０９年　７月１８日
ボウリング大会	０９年１０月２３日
ビニールバレー大会	０９年１１月１０日
テーブルマナー教室（予定）	１０年　１月２９日

　２５日午後７時２５分ごろ、仙台市青葉区大町の国道４８号で、仙台市営バスが道路脇の配電盤に衝突し、乗客の男女９人が病院に搬送されたことが明らかになった。

　仙台市消防局によると、９人はいずれも軽傷とみられ、仙台中央署が、前方で止まった軽乗用車を避けようとしてハンドル操作を誤ったとみて、運転手らから事情を聴いている。

　同署によると、現場は片側３車線の直線道路で、現場付近では、国道の地下トンネルと市道に分岐しており、バスは市道に向かう真ん中の車線を走行していたが、前方の軽乗用車が右側のトンネル方向に車線変更しきれずに停止したという。
（編注：後続の車は、前方の車が急停車しても、安全に止まれる車間距離をあけて走る義務がある）

　仙台市泉区高森の市道などで９月に発生した陥没事故で、市が１６日、陥没した市道近くの地下約１５メートルに埋設された排水用の防災管をつなぐ「三叉路（さんさろ）升」のふたが破損し、欠落していたことを確認したと、明らかにした。
　防災管は造成工事の際に使用されたものだが、市は欠落部分から地中の土砂が防災管を通じて流出し、陥没した可能性が高いとしている。

　市によると、三叉路升のふたはコンクリート製の２メートル四方、厚さ２５センチで、升への土砂流入を防ぐ役割を持っており、市はふたの欠落、破損を１５日に確認した。
　市は４日にも別の陥没場所近くの地下１０メートルで、防災管の破損を確認し、破損が事故の原因になった可能性が高いとしていた。

　陥没事故の直前に近くのため池の水位が急低下しており、ため池の水と土砂が防災管を通じて流出したとみられており、市は近く防災管に水を流す試験を実施する予定で、ため池から南方約９００メートルにわたって水を流し、ため池と防災管が通じていることを確認したいとしている。

　陥没は同地区内で市道が最大幅約７メートル、深さ約５メートルに陥没するなど３カ所で発生して、市が１１月から防災管を調べるために掘削作業を行っていた。

　エコカー（環境対応車）新車購入補助制度の追加補正予算を巡り、共産党県議団の横田有史県議が１０日、県議会予算特別委員会で、県が交付手続きの要綱を改正し、予算を超える補助金を追加支出するのは地方自治法に違反すると主張しており、共産党側は関連補正予算の監査請求を検討する方針で、県側は「改正の手順で誤解を招いたが、法律違反ではない」と反論していることが明らかになった。

　県は５月、エコカー購入に１台当たり１０万円を補助する事業を開始し、５月中に申請台数が予算枠内の３０００台を突破したため、６月補正予算でさらに３０００台分の追加予算を計上し、補正予算案が議決されるまで超過分の申請は「仮受け付け」として、申請台数は締め切りの６月末までに６３１５台に達した。

　この日の予算特別委では超過分３１５台の追加予算を審議して、横田県議は、要綱は「台数が予算総額に達した場合は申請受け付けを停止する」と規定していたのに、県が６月２３日に「受け付け停止」に関する規定を削除したことを問題視し、「自動車産業支援のために予算制限の歯止めを外しており違法」と批判している。

　これに対し、県環境政策課は「締め切りを早め台数に歯止めをかけた」と主張し、「予算の範囲内で補助金を支出する姿勢は一貫して変わらない」と説明している。

　大崎市古川千手寺町の市民病院本院の建て替え問題で、佐藤さんら市民６人が３日、市が移転建て替え地と決めた同市古川稲葉の市有地での地質調査費など６２０万円の執行停止を求める住民監査請求を市監査委員に出したことが明らかになった。

　請求によると、市はこれまでに現在地周辺の用地買収を含め市費７５１４万円を注ぎ込んでおり、さらに移転先で地質調査を行うのは先行投資を無駄にする不当な公金支出に当たり、現在地での建て替えに必要な処置をするよう求めている。

　伊藤康志市長は公約として現在地での拡大建て替えを進めたが、基幹用地の買収が不首尾に終わり計画変更を余儀なくされて、移転建て替えに方針を転換した。
　１０月の市議会臨時会では、地質調査費を計上し可決されている。

　これに対し現在地周辺住民らは、方針転換は長年の信義関係を破る行為であり、移転先は軟弱地盤で地震に弱いと批判し、市長リコール（解職請求）運動を展開しており、住民監査請求はこの延長線上にあるという。