千葉県の不正経理問題で、小宮大一郎総務部長が４日、県議会一般質問で阿部紘一議員（自民）の質問に答えて、森田健作知事就任後の２００９年度会計でも３５７万円の不正経理が発覚した責任を取って、給与の一部を返還する考えを明らかにした。
　県総務課によると、具体的な返還方法や金額は未定だという。

　小宮部長は０９年４月下旬に就任し、これまでの県幹部への処分では対象外となっていたが、「責任を痛感している。管理部門の事務方の責任者として、自らの判断として給与の一部を返還したい」と答弁した。

　佐藤晴彦・横芝光町長（５２）が公務で使う電子メールアドレスが、任期満了に伴う４月の町長選に向けて佐藤氏陣営が配った政治活動の文書に、後援会事務所の連絡先として記載されていたことが、３日に明らかになった。
　町総務課は「業務目的外の利用を禁じた内部規定に反し、誤解を招きかねない」として、即日アドレスを廃止したという。

　問題のアドレスは、ha-satou@town.yokoshibahikari.chiba.jpで、３日に新聞社の指摘を受けて町総務課が確認した。
　佐藤町長は「気づかなかった」と無責任な発言をしているが、総務省によると、アドレスの＠マーク以降の官公庁のドメインは役所ごとに申請し、公費で維持されているとしている。

　千葉市議会の小梛（おなぎ）輝信前議長が昨年、恐喝未遂罪で有罪判決を受けた事件を受けて、同市議会が先月２６日、市議が自らの立場を悪用して私利を図ったり、特定の個人や団体に利益を誘導する行為を防ぐ「千葉市議会議員政治倫理条例」の案をまとめ、２月定例市議会の最終日に追加提案して可決する見通しで、４月にも施行されることが明らかになった。

　条例の土台となる倫理基準は、次の５つ。
（１）品位と名誉を損なう行為
（２）地位を利用しての金品授受
（３）市や外郭団体との契約に関する特定の者への有利、不利な取り計らい
（４）市職員への公正な職務執行の妨げ
（５）不適正な寄付受領

　議員は、この基準に違反する事実があると疑問を持たれた場合、自ら疑惑を晴らして責任を明らかにする義務があるとしており、条例案で注目すべき点は、議員が刑法などに違反した疑いで逮捕・起訴されてもなお職にとどまる場合、市民への説明義務を課したことで、このほかにも、議員の同族企業が市や外郭団体と請負契約を結ぶことも規制している。
　資産については透明性を高めるため、議員本人の普通預貯金と当座預金も公開対象にした。

　２６日に会見した佐々木久昭議長は「検討の過程で、政治倫理の真意を議員も理解する手だてになり、有意義だった。条例に基づいて履行し、効果を上げることを今後努力していきたい」と話し、また、熊谷俊人市長も市長の政治倫理条例案を２月定例会に提出している。

◇千葉市議政治倫理条例案（骨子）◇
・贈収賄罪や職務関連犯罪に限らず、すべての刑法・刑罰法規違反で逮捕、起訴された議員がその職にとどまろうとする場合、市民に説明会を開く
・資産公開で透明性を高めるため、議員本人の普通預貯金と当座預金の合計が３００万円以上の場合、公開対象とする
・市などとの請負契約で議員の配偶者・扶養親族の企業は契約を辞退するよう努める。２親等以内や同居の親族の企業が契約した時は、内容を届け出て公表する。

　船橋市役所の来庁者専用駐車場に駐車して料金を支払わなかったとして、市が２月２６日に、環境部の男性主査（５９）を戒告処分にしたことを明らかにした。

　昨年１０月１６日〜今年１月６日に１９回、職員の駐車が禁止されている来庁者駐車場に自分の車を止めて、１階の総合受付で計６万８４００円分の無料化処理を受けていたもので、「軽率な行為をしてしまった」と話しているという。

　千葉県警と松戸署が、政務調査費を不正受給したとして、高橋義雄・松戸市議を詐欺容疑で千葉地検松戸支部に書類送検したことを明らかにした。

　これを受け、市議会の全会派が２３日、辞職勧告決議案を提出するとしており、賛成多数で可決される見通しとなっている。

　高橋市議は２００４〜２００７年、偽造した領収証で政務調査費約１５６万円を騙し取ったとされる。

　千葉県議会が１９日の本会議で、不正な経理処理が含まれていた平成２０年度一般会計決算などを「県民の信頼を著しく失墜させるもので誠に遺憾だ」として全会一致で不認定としたことが明らかになった。

　法的拘束力はなく、予算は既に執行されているため行政運営にも影響はないが、森田健作知事は本会議で「重く受け止め、二度と同じ不祥事を繰り返さないように心に刻みたい」と述べた。

　県によると、２００８年度決算額は約２兆６６００億円で、判明している不正経理額は約３億４３００万円になり、県警分も合わせた不正経理総額は、１５〜２０年度で約４０億円を超えているという。

　４月に独立行政法人化される山武市の組合立国保成東病院をめぐり、市が予算外の３８５４万円を負担金として支出したのは違法だとして、市民２人が椎名千収市長らを相手取り損害賠償を求める訴訟を、１月２６日付で千葉地裁に起こしたことが明らかになった。

　原告らは１７日、県庁で記者会見し「手続きを経ない支出の違法性は市の監査委員も認めている」と話した。

　原告側によると、市は２００８年度に職員４人を病院に派遣し、４人分の給与３８５４万円は病院が支払ったが、市は給与相当額を特別運営費負担金として議会の議決を経ないまま病院に支出したという。
　成東病院は山武、東金、芝山、九十九里の４市町でつくる一部事務組合が運営しており、４月以降は山武市が単独で独法化する。

　流山市が１０日、つくばエクスプレス流山おおたかの森駅で昨年８月、エスカレーターで転倒し負傷した女性（６６）に対し、治療費など約３万７０００円を賠償したことを明らかにした。

　市によると、女性は自動感知式の上りエスカレーターで、センサーを通過後すぐに板に乗らず、踊り場で雨宿りした後、約５０秒後に乗ったが、エスカレーターは自動感知後の６０秒間に再感知しないと無人になったと判断して止まる仕組みだったため、５メートルほど上った位置で自動停止してしまい、直後に後続の人がセンサーを通過して再始動した際、女性は不意を突かれて後ろに倒れ、数段転落して胸の骨を折るなど、１カ月の重傷を負ったという。

　エスカレーターを管理する市は、自動停止の危険性を注意喚起する義務を怠ったとして、治療費などを負担することで女性と示談したといい、市は再発防止のため、踊り場に「立ち止まらないで下さい」との掲示を出しただけで、実際に人がのっていることを感知するセンサーに交換するなどの、根本的な対策を行っていない。

　不正経理を含んだ千葉県の２００８年度決算について、県議会決算審査特別委員会が１０日、全会一致で認定しないことを決めたことが明らかになった。
　１９日に開会する２月定例議会で正式に決定するが、決算不認定は県政史上初めてという。

　２００８年度決算は総額２兆６６００億円で、消耗品費などの不正経理約３億円分が含まれており、修正はされていない。
　不認定に法的効力はないが、委員からは調査や議会への情報提供が不十分だとする批判が相次いでおり、県議会として県に厳しい裁定を下したことになる。

　不認定を受けて、森田健作知事は記者会見で「森田県政ではそういうことのないようにしっかりとやるつもり」と述べ、不正経理が前知事までの「負の遺産」であることを強調した。
（編注：そういう宣言をするなら、当時の職員を全員クビにする必要があるだろ？）

　約50万円分の有料道路回数券を着服したとして、業務上横領罪に問われた元千葉県環境政策課副主幹、高橋義詔被告（47）の判決公判が10日、千葉地裁であり、江見健一裁判官が「県の財政管理などに著しい疑念を生じさせた」と延べ、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡したことが明らかになった。

　裁判官は、県で備品や消耗品を架空発注して納入業者にプールした金を職員が使う行為が横行する中で、被告が小遣いなどに充てるため同様の行為をしていたと指摘し、「日常的なルーズな資金の取り扱いが高じて公の財産を着服した」と非難した。

　判決によると、高橋被告は管財課管理調査室の主査だった2005年８月17日ごろ、同課で保管していた有料道路回数券65冊を着服したという。