民主党の小林千代美衆院議員（41）＝北海道5区＝陣営と北海道教職員組合（北教組）をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された陣営の会計担当、木村美智留容疑者（46）が、衆院選の選挙事務所だけでなく、政党支部など小林氏に関連する資金を一手に管理していたことが４日、関係者の話で明らかになった。

　札幌地検は、不正な資金が流れた背景に、第３者のチェックが入らない会計管理の体制があるとみて、全容解明を進めており、関係者によると、自治労北海道幹部の木村容疑者は、2008年９月に衆院選に備えて選対事務所を構えた陣営で、事務局次長として会計事務を一人で担っていた。

　一方、以前から小林氏が代表となっている「民主党北海道第５区総支部」の事務担当者としても、会計を含む事務全般を統括し、同氏の資金管理団体「ちよみネットワーク2000」と政治団体「小林ちよみ連合後援会」でも、政治資金収支報告書では木村容疑者が事務担当者で、会計の責任者は別の労組関係者となっているが、この関係者は取材に対し、「実質的には木村容疑者が会計を担当していた」と証言し、札幌地検に対してもこうした説明をしているという。

　北海道教職員組合（北教組）が昨年８月の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を不正に提供したとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の経理担当者木村美智留容疑者（４６）が札幌地検の調べに「会計は自分が一手に扱い、（収支についての）小林氏への報告は形式的だった」との趣旨の説明をしていることが３日、捜査関係者への取材で明らかになった。

　また北教組の家宅捜索で、最近の会計書類が一部見つかっていないことも判明し、地検は事前に処分された可能性もあるとみて調べている。

　陣営関係者によると、選対事務所の経費は月約１５０万円で、事務所の家賃は月約３０万円、コピー機などのリース代は月５０万〜６０万円に上っており、レンタカー代は十数万円で、ビラなどにも費用がかかっており、陣営側は選挙が先送りされる中で、資金繰りに行き詰まって北教組に資金提供を依頼したとされる。

　木村容疑者は逮捕前の取材に「現実として、陣営は事務所の細かいことを逐一報告して指示を仰ぐという仕組みになっていなかった」と話し、事件について小林氏の関与を否定していた。

　民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）が２日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝したことが明らかになった。

　議員辞職など今後の進退については「（逮捕事実の）内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。
　また、選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と延べ、こちらについても言及を避けた。

　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に１６００万円を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の経理担当者、木村美智留容疑者（４６）が札幌地検の調べに「北教組委員長に『事務所の維持費が底をついた。党からも金をもらえない』と頼んだ」との趣旨の説明をしていることが２日、捜査関係者への取材で明らかになった。

　地検は木村容疑者が管理していた通帳などを押収し、札幌市の北教組本部にも２度にわたって長時間の家宅捜索を行い、会計書類や名簿などを調べている。

　木村容疑者は普段使わない口座で提供資金を管理していたことが判明しており、地検は陣営側が選挙が先延ばしされる状況で資金繰りに苦しんだ末、北教組側に依頼したとみて、資金提供の経緯や管理実態の解明を進めているらしい。

　木村容疑者は逮捕前、取材に「（陣営は）もともとあまり金を持っているところではない。頼みの綱は民主党本部からの金だったが、潤沢にもらえず、厳しくなっていった」と話していた。

　「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた１日午後３時過ぎ、衆院議員会館３階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかったことが明らかになった。

　秘書とともにようやく姿を見せたのは午後４時過ぎで、小林氏は、報道陣の問いかけに対し「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約２時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などのコメントを出した。

　関係者によると、小林氏は同日午後３時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から４人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

　鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員（６６）は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べ、批判した。

　民主党の石井一選対委員長が２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について、大阪市内で開いた後援会の会合で、「鳥取のカニも好きだし風光明媚でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と釈明しつつ、「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりお詫びをすることは何もない」と反論したことが明らかになった。

　自民党県議団（３９人）が２４日、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、離党した石川知裕衆院議員の議員辞職を求める決議案を県議会に提出したことが明らかになった。

　公明党（１２人）、県政会（８人）も賛成する方針で県議会議員数１００人の過半数となり、２５日の本会議で可決される見通しとなっている。

　「政治とカネ」の問題で民主の対応は不十分との世論が高まっており、決議案にはこれに応えつつ、地方から民主党運営に揺さぶりを掛ける思惑もあるとみられている。

　１票の格差が最大約２・３０倍となった昨年８月３０日投開票の衆院選をめぐり、東京都と神奈川県の弁護士らが両都県の計９小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁が２４日、「格差は憲法に反する程度に至っていた」とし、違憲状態と認定したが、無効請求は棄却したことが明らかになった。

　政権交代を実現させた昨年の衆院選について、「違憲」と断定した大阪、広島両高裁に続き「違憲状態」の判断が出たことで、国会に小選挙区の格差是正を求める声が高まることは必至となった。

　最大の争点は、人口に関係なく４７都道府県にあらかじめ１議席を配分する現行の「１人別枠方式」の是非で、富越和厚裁判長は「過疎地域への配慮を目的としていても、最大格差が２倍以上となる不平等を許容する合理性は乏しい」と指摘し、その上で「現行制度が最高裁でも違憲と認めない見解が多数を占め、制度改正には時間がかかる点も考慮すると、是正を行わなかった国会に裁量権の逸脱はなく、憲法違反とはいえない」と無理に結論付けた。

　昨年の衆院選では、投開票日時点で有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区との間で約２・３０倍となったのをはじめ、全国４５の小選挙区で２倍以上の格差が出ている。

　前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者から、平成２０年までの３年間で、自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などが総額約４９２５万円の政治献金を受けていたことが２４日、明らかになった。
　同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めている。

　中島氏によると、受注業者から献金を受けていたのは、自民党の現・元職の国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体で、このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円を占め、最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円だった。
　中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第３支部も５００万円の献金を受けていた。

　中島氏は「政官業の癒着があったと思わざるを得ない」と述べ、早期建設中止を求めており、前原氏も「受注業者から多額の献金をもらうのはいかがなものか。（献金した）業者の落札率も明らかに高すぎる」と指摘した上で、「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる状況だ」と述べた。

　しかし、民主党も石関貴史衆院議員が代表の党県第２区支部が２４万円の献金を受けていたほか、県議２人が代表の党支部も受けており、同党への献金も８６万円あったことが判明している。

　自民党の石破茂政調会長＝衆院鳥取１区＝が２４日の会見で、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し、「日本海側の人間は、かつて『裏日本』といわれ、悔しい、悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で、断じて容認しがたい」と批判したことが明らかになった。

　また、「チベットに対してどういう認識を持っているのか」と述べた上で、「地域に対して上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているのが、民主党の選挙のやり方だ」との指摘も展開した。