昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党の小沢一郎幹事長から５日に民主党入りを打診されたことを受け、ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」していることが、ネット上で話題になっている。

　田村氏は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。

　しかし、田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯者はブロック当たり前だ！お前らこそ卑怯者だ！本名名乗ってから文句言え！」と反論した。

　現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出しており、発言の「コピー」が出回っている。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された元私設秘書の衆院議員石川知裕被告（３６）が５日夕に保釈され、東京・小菅の東京拘置所を出たことが明らかになった。

　公設第１秘書大久保隆規（４８）＝公判中＝と、石川被告の後任の元私設秘書池田光智（３２）の両被告も保釈された。

　保釈保証金は石川被告が１２００万円、大久保被告が７００万円、池田被告が３００万円で、３被告はいずれも弁護人を通じ全額納付した。

　関係者によると、地裁は保釈の条件として、大久保、池田両被告に対して小沢氏との接触を、石川、大久保両被告には、特捜部が小沢氏側に「裏献金」を渡したとみている水谷建設の元幹部らとの接触を、それぞれ禁じたという。

　起訴状によると、被告らは２００４年分収支報告書に小沢氏からの借入金４億円、２００７年分報告書に小沢氏への返済金４億円を記入しなかったなどとしている。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、４日に起訴されるとみられる元秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝が、３日夜、近く民主党を離党するとの見通しを示したことが明らかになった。
　小沢氏は東京地検特捜部の不起訴方針を受けて、続投する公算が大きく、石川議員は弁護士に「議員の立場に執着はないが、１人では決められないので支援者と相談したい」と話しているという。

　鳩山首相は３日夜、石川議員の出処進退に関して記者団に「基本的にはご自身で考えるべきことだ」と述べ、自発的な進退判断が望ましいとの認識を示した。
　小沢氏に関しては「今、人事を考えているわけではない。この時点で、幹事長として仕事をやってもらいたい」と強調した上で、「事態を冷静に見守るばかりだ」と述べ、４日の東京地検の捜査に基づく処分内容を注視する考えを示した。

　小沢氏は１日の記者会見で、自らが起訴された場合には辞任は不可避との認識を示したが、逆に立件されなければ続投の意向とみられる。
　しかし、石川議員への監督責任は認めており、民主党内で参院選に向けて辞任論がくすぶる可能性が指摘されている。

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部が４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者（３２）を起訴し、元会計責任者で公設第１秘書の大久保隆規容疑者（４８）＝公判中＝を追起訴したことを明らかにした。

　石川被告らの共犯として告発されていた小沢氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とする見通しで、特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断したとみられる。

　特捜部の調べによると、石川被告は平成１６年１０月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資４億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約３億５千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

　池田被告は１７年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載し、１９年には大久保被告と共謀して、陸山会が小沢氏に支出した４億円を記載しなかった疑いが持たれている。

　民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が、虚偽の説明をして太陽光発電装置を売ったなどとして北海道から業務停止命令を受けた業者から、平成１６〜２０年までの５年間に渡って献金を受けていたことが３日、新聞社の調べで明らかになった。
　さらに、同社社長は小沢氏の資金管理団体「陸山会」にも献金しており、献金額は合わせて４４８万円に達し、訪問販売のトラブルが相次ぐ中、小沢氏側のチェック体制が問われることになる。

　献金していたのは、太陽光発電装置や家庭用電気機械器具の訪問販売を手がける「サン・ビックプライス」（仙台市若林区）で、政治資金収支報告書によると、サン社は平成１６年〜２０年の間、ほぼ毎月５万円ずつを「民主党岩手県第４区総支部」に寄付し、５年間で計２８０万円が入金されていた。
　また、社長名義で、陸山会にも１６年〜２０年の５年間に計１６８万円が寄付されていた。

　サン社は５年設立で、北海道くらし安全課によると、サン社は２０年春から道内で営業を開始したが、まもなく苦情が寄せられ始め、販売員が「太陽光発電をモデル施工させてくれる家を探している」などとして消費者宅を訪れ、「売電により利益が上がる」「持ち出しがゼロで、太陽光発電システムを導入できる」などと嘘の説明をして、ローン契約を結ばせるなどの不当な勧誘を繰り返したという。

　道は２０年８月、訪問販売を適正に行うよう行政指導したが改善されなかったため、２１年１１月、特定商取引法（不実告知、迷惑勧誘・迷惑解除妨害など）に基づきサン社と関連会社に対し、１２カ月間の業務停止命令を出した。

　北海道くらし安全課は、「行政指導以降も、消費者からの相当件数の苦情があった」と説明しており、サン社側は行政指導を受けた後も、小沢氏側に献金していたことになる。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が同会事務担当者だった２００４年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約８００万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが明らかになった。
　石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。

　石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになったことになる。

　関係者によると、水産会社社長は２００４〜２００７年、毎年それぞれ１１４万〜１４０万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に２００４年ごろ、計約８００万円を寄付した。
　しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理していたもので、１回のパーティーにつき購入額が２０万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、２０万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。

　政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた２０００〜２００４年、計約６億９５００万円のパーティー券収入があり、このうち約９２．８％の計約６億４５００万円は２０万円以下の小口購入者だった。
　石川議員は逮捕前、取材に「偽装していない」と否定する一方で、「そんな話（パーティー券収入の偽装処理）で立件されるなら、１億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示していた。

　昨年夏の衆院選公示前、運動員に報酬を支払う約束をしたとして、公選法違反の罪に問われた元衆院議員の武山百合子被告（６２）に、さいたま地裁が２日、懲役１年６月、執行猶予５年（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡したことが明らかになった。

　若園敦雄裁判長は判決理由で「今回の衆院選では民主党の公認を得られず、運動員を確保できなかった」と指摘し、「最も重要な国政選挙でルールに反し、甚だ身勝手だ」と述べ、判決後、武山被告の弁護士は控訴しない方針を明らかにした。

　判決によると、武山被告は昨年７月３１日ごろ、埼玉県春日部市の事務所などで、衆院選埼玉１３区でのビラ配りなど選挙運動の見返りとして、男女４人に報酬を支払う約束をしたという。

　武山被告は１９９３年の衆院選に日本新党公認で初当選し衆院議員を４期務めたが、２００５年の衆院選は民主党公認で、昨年は無所属で出馬し、いずれも落選している。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、同会の会計責任者だった公設第1秘書大久保隆規容疑者（48）が、東京地検特捜部の調べに、2004年分の収支報告書の虚偽記載への関与をほのめかす供述をしていることが１日、関係者の話で明らかになった。

　関係者によると、衆院議員石川知裕容疑者（36）と小沢氏の元私設秘書池田光智容疑者（32）は、逮捕直後から政治資金収支報告書への故意の虚偽記載を認めていたが、大久保容疑者は否認を続けていた。

　石川容疑者はこれまでの調べに、2004年分の収支報告書について、提出前に大久保容疑者に見せ、４億円の収入の不記載について了承を得たと供述していた。
　大久保容疑者はこうした供述を受け、最近になって、石川容疑者による虚偽記載を了承したことをほのめかしているらしい。

　一方、池田容疑者は、2007年分の報告書への４億円の支出の不記載については、大久保容疑者が当時、東京の事務所にいなかったため、指示や了承は受けなかったと供述しており、大久保容疑者も同様の供述をしているとみられる。
　大久保容疑者は2007年分の虚偽記載容疑で逮捕され、これまで、両年分の虚偽記載について関与を全面否定し、報告書に添付する会計責任者の宣誓書についても、「自分は署名していない」と供述していた。
　大久保容疑者は、小沢氏の虚偽記載への関与については否認しており、また、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部からの現金5000万円の受領についても、全面否定を続けているとされる。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」と同会との間で２００５年に４億円が出し入れされたとみられる資金移動について、小沢氏が東京地検特捜部の再聴取に、当時のフォーラムの会計責任者（故人）から預かった金だと供述していることが明らかになった。
　小沢氏は１月２３日の最初の聴取の際には「知らない」と供述していたとされている。

　この４億円は２００５年３月、フォーラム側から陸山会の口座に入金され、同５月に全額が引き出されており、当時のフォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近だった。
　陸山会の口座への入金は、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当し、石川議員は「小沢氏から（入金を）頼まれた」と供述しているという。
　入金の目的は、２００４年１１月の１万円札のデザイン変更に伴い、新券に交換するためだったとされ、４億円は陸山会の政治資金収支報告書には記載されていない。

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された４億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の２度目の聴取で、「知人から預かった現金だった」と説明したことが１日、弁護人の話で明らかになった。

　この４億円は、陸山会が土地を購入した翌年の2005年３月に同会の口座に入金され、５月に全額が引き出されていたことが判明している。
　小沢氏の弁護人によると、同氏は２度目の聴取に対し、この４億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。

　弁護人によると、知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は小沢氏の事務所で保管していたとしている。