今年４月から休止される安芸市立穴内保育所について、休止は一方的な判断で違法だとして、同保育所に通う１〜５歳児の保護者９人が１９日、同市に休止処分の取り消しを求める行政訴訟を高知地裁に起こしたことが明らかになった。

　訴状によると、同市は経営的に困難などの理由から２００７年１０月に同保育所廃止の条例案を同市議会に出したが否決され、２００８年に「入所希望者が継続して２０人以下となった場合は休止する」との方針を打ち出した。
　２００９年４月の入所者数は１７人と２０人に満たなかったが、保護者ら地域住民が存続のため、勧誘活動などを実施して、今年４月の入所予定２２人を確保した。
　しかし、同市は２００９年１１月１８日に一方的に今年４月１日から１年間の休止を告示したという。

　原告側は「保育所にとって１年間の休止は廃止と同じであり、市議会の議決が必要」としており、議決がなく、事前に保護者らと十分な意見交換も行っていないため違法と訴えており、同保育所保護者会の北村力会長（３５）は「保育所がなくなると地域での子育てができなくなる」と話している。

　室戸市営住宅の入居者選考で有利な取り計らいをした謝礼に入居希望者から現金を受け取ったとして収賄容疑で書類送検された室戸市営住宅入居者選考委員会委員の男性（７４）＝室戸市浮津、辞職＝について、高知地検が１６日、起訴猶予処分としたことを明らかにした。
　理由について同地検は「起訴ではないので言う必要はない」と話している。

　男性は２００６年８月下旬に同市役所で開かれた市営住宅入居者を決める審議会で、入居希望の女性に有利な発言をして、入居決定後の同９月に謝礼として女性から現金約１０万円を受け取ったとし、書類送検されていた。

　室戸市営住宅の入居者選考で入居希望の女性に有利な取り計らいをした謝礼に女性から現金を受け取ったとして、室戸署と県警捜査二課が２７日、同市営住宅入居者選考委員会委員の寺岡勲容疑者（７４）＝同市浮津＝を収賄容疑で逮捕したことを明らかにした。

　逮捕容疑は、２００６年８月下旬に同市役所で開かれた市営住宅入居者を決める審議会で、女性に有利な発言をし、入居決定後の同９月に優先的に入居できるよう取り計らった謝礼とし、女性から現金約１０万円を受け取ったとされ、贈賄側は時効が成立しているという。

　同課によると、寺岡容疑者は２００３年から同委員を務めており、特別職の地方公務員に該当して、昨年８月に「市営住宅の入居に関して便宜を図っている」という情報があり、捜査をしていた。
　同課は女性と寺岡容疑者の間に面識はなく、誰かの紹介を通じて知り合ったとみている。

　市によると、同委員は２８人で、市内６地区ごとに選出されており、寺岡容疑者は大谷地区代表の委員だった。

　高知市が８日、量販店で商品を万引きしたとして、同市立保育園の女性保育士を停職４カ月の処分にし、管理監督責任を問い、健康福祉部長ら４人を口頭厳重注意処分としたことを明らかにした。

　同市人事課などによると、この保育士は休園日だった先月２３日、土佐市内の量販店でメロン１個、ミカン１箱（計約５０００円相当）の代金を払わずに店外へ出たところ、警備員に取り押さえられたもので、保育士は２歳児のクラスを担当しているという。

　同市は「保護者や市民の皆様の信頼を著しく損ない、信用を失墜させた責任を重く受け止め、今後、一層気持ちを引き締め信頼回復に全力で取り組んでいく」とのコメントを出した。

　東洋町選管が２８日、田島毅三夫町議のリコール（解職請求）の賛否を問う住民投票を告示したが、田島町議が同日付で辞職したため、住民投票を行わないことを決定したことを明らかにした。
　田島氏は来月１２日告示、１７日投開票の町議選に立候補する意向を示しているが、町選管などによると、田島氏本人が同日午前、町議会事務局へ辞職願を提出し、地方自治法の規定で本来なら議会の許可を得る必要があるが、閉会中のため佐竹新一議長が許可したという。

　田島氏は、事実でないことを理由に集めた署名によるリコールはおかしいとしており、コピーの署名簿で本請求を受理するなど町選管の事務は不当だと訴えて、町議会がチェック機能を果たしていないとして「それぞれの反省を促す意味で辞職した」と説明している。

　また、「町議選に立候補することで住民に関心を持ってもらい、全体の信を問う」と話している。

　高知県東洋町議のリコール（解職請求）をめぐり、公務員の農業委員が集めた署名の有効性が争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）が４日、判決を１８日に言い渡すことを決めたことが明らかになった。

　一審高知地裁判決によると、住民有志は町議のリコール運動を展開し、昨年４月に１１２４人分の署名を町選管に提出したが、町選管は代表者６人のうち農業委員１人が含まれているとして、すべての署名を無効とした。

　１９５４年の最高裁判決は「農業委員が請求代表者に含まれている場合、署名は無効」と判断し、町側は「５４年の判例に基づき、署名を無効と判断した」として、上告棄却を求めているが、この判例が今回見直される可能性がある。

　高知県東洋町議のリコール（解職請求）をめぐり、公務員の農業委員が請求代表者として集めた署名の有効性が争われた訴訟の上告審弁論が１０月２８日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であり、住民側は「公務員が代表者になることを制限する法令上の根拠はない」として、署名は有効と主張し、判決日は後日指定されることが明らかになった。

　１９５４年の最高裁判決は「農業委員が請求代表者に含まれている場合、署名は無効」と判断したが、この判例を今回見直す可能性があり、町側は「５４年の判例がある以上、署名を無効とした判断はやむを得ない」と上告棄却を求めた。

　高知地裁判決によると、住民有志は町議のリコール運動を展開、昨年４月に１１２４人分の署名を町選管に提出したが、町選管は代表者６人のうち農業委員１人が含まれているとして、すべての署名を無効と判断したため、住民側は異議を申し立てたが、棄却されたため、取り消しを求め提訴し、さらに地裁が請求を棄却して、住民側が上告した。

　安芸市が市有地売却先の土地代不払いに対し、約２５年間、督促など取り立てに必要な措置を取らず放置し、市民に損害を与えたとして、山下正浩・同市議が２７日、松本憲治市長に損害賠償約９２０万円を求める訴訟を高知地裁に起こしたことが明らかになった。

　訴状によると、同市は１９８７年５月に市有地約２１０平方メートルを約９５５万円で売却し、売却先の個人はその土地に自宅を建てて、内渡し金として５００万円を支払ったが、残り約４５５万円を支払わなかったのに、それに対し市は督促や強制執行などの取り立てに必要な措置や延滞請求を行うことなく、「債権処理を適正に処理する態度が見られない」としている。

　山下議員によると、既に土地の契約は時効となり、市の債権はいったん消滅したが、今年１月２３日に売却先の個人が市に未払いの事実を認め、毎月５万円の支払いを約束させた。
　しかし、延滞利息約４７０万円と未払い約４５５万円の完済は困難とみられるとしている。

　山下議員はこれまで市議会などで問題を指摘し、今年９月に申請した住民監査請求が棄却されたため、提訴に踏み切ったもので、山下議員は「ずっと問題をたらい回しにしてきたからこんな事になった。これは市の職務放棄以外の何物でもない」と話している。

　高知県が７日、農林水産、国土交通両省の国庫補助事業（２００３〜２００８年度分）で、約３９３０万円の目的外使用があったと発表した。
　会計検査院からの指摘と県の独自調査により判明したもので、県は、国庫補助金相当額約２１７０万円を国に返還する方針で、「プール金など組織的な不正経理はない」と言い張っている。

　県によると、会計検査院の実地検査は今年４月にあり、両省所管の事務費（２００３〜２００７年度分）約４０億円のうち、旅費や賃金などについて、農業振興部や土木部など出先機関を含めた１３部署を対象に調査した結果、計約３４９０万円（うち国費約１９３０万円）が目的外使用と指摘されて、中でも旅費が最高額の約３３６０万円だった。
　用地取得の研修に出向く際の旅費などを国庫補助金から出していたが「直接必要な経費でなく、県費で支出するべきだ」と指摘されたという。

　さらに県は検査対象外だった２１部署と、２００８年度分を独自に調査したところ、新たに計約４４１万円（うち国費約２３３万円）の目的外使用が判明した。

　会計検査院の正式な発表は来月とみられ、今後、県は両省から国費約１９３０万円の返還を求められる見通しで、さらに独自調査分の国費２３３万円についても返還するとしている。
　県会計管理局は原因について「会計経理に関する理解不足や、補助対象を拡大解釈していた」と話しており、今後はマニュアルをつくり、予算執行の適正化やチェック体制の強化に努めるとしている。

　高知医療センター（高知市池）の民間委託（ＰＦＩ＝プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業を巡る汚職事件で、収賄罪に問われた前院長の瀬戸山元一被告（６５）に対する控訴審判決が１日、高松高裁であり、柴田秀樹裁判長が「１審判決の事実認定は正当」として、懲役２年、執行猶予４年、追徴金１８６万円（求刑・懲役２年、追徴金１８６万円）とした高知地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却したことが明らかになった。