西海市が３日までに、予定価格が２千万円を超えていたのに、議会の議決がないまま、２００８、０９年度に消防車９台を売買契約するミスがあったことを明らかにした。
　市は５日開会の定例市議会に追認を求める関係２議案を提出するとしている。

　消防車は市消防団の各方面団に配備するための「小型動力消防ポンプ付き積載車」で、２００８年８月に１８８１万円（予定価格２２８８万円）で４台、２００９年４月に２２６２万円（同２９３４万円）で５台、いずれも指名競争入札を経て購入した。

　市によると、市の条例規定では、予定価格が２千万円を超える財産取得については議会の議決を得ることが必要と定めており、担当の職員は規定を認識していたものの、議案提案を忘れていたという。

　市総務部は「あってはならないことで、市民に深くお詫びしたい」としている。

　佐世保市が１９日、市立総合病院（飛永晃二院長）で２００６年６月開腹手術を受けた５０代女性の体内に、手術で使ったピンセットのふたが残っていたとして、女性に約１７１万円の損害賠償をし、女性とは今年１月、示談が成立したことを明らかにした。

　同病院によると、手術は病院の男性医師や看護師ら計３人が担当し、ピンセットの先端部は手術前まで透明のシリコーン製ふた（直径約１・５センチ、幅約５ミリ）で覆われていた。

　退院した女性は約２カ月後、「右下腹部が痛い」と訴えて再来院し、エックス線で確認した別の医師が「手術の際にふたが落ちた可能性がある」と説明し、女性は福岡県内の病院で取り出す手術を受けた。

　佐世保市立総合病院の内規は、使った器具を手術後に数え、体内への置き忘れを防ぐよう規定しているが、ふたは対象外だった。
　事故を受け、ピンセットは紙製のカバーで覆い、カバーは手術前に手術室外へ持ち出すよう内規を改定したという。

　旧大島町（西海市）が違法に支出した臨時職員の退職慰労金の返還を求めた住民訴訟で、最高裁が西海市に約３０５０万円の支払いを元町長に請求するよう命じたことを受け、元原告たちが１８日、判決通り執行を求める請願書を市長に提出したことが明らかになった。
　元町長の支援者らが債権の一部放棄を求めているため、元原告たちは「元町長の資産を精査してから判断すべきだ」などとしている。

　最高裁判決後、元町長が支払いに応じないため、西海市は元町長を相手取り、支払いを求める損害賠償請求を長崎地裁に提訴し、地裁は先月、元町長に約３０５０万円の支払いを命じているが、元町長を支援する市民らは先月下旬、市長と市議会に、「ぎりぎりいっぱいの努力」として１５００万円に減免を求める請願書を提出した。
　田中隆一市長も既に議会に対し、債権放棄に応じる意向を説明しており、この日も元原告らに「できる限り、元町長の資産を調べたが全額回収は不可能」と理解を求めた。
　市は来月開かれる市議会に減免を認める議案を提出するとしている。

　長崎地裁（今中秀雄裁判官）が８日付で、長崎県立大学法人（佐世保市）に対し、同大教授で、経営破綻したベンチャー企業「バイオラボ」の久木野憲司社長（５１）に、停職期間中の給料計１２０万円の支払いを命じる仮処分の決定を出したことが明らかになった。

　同法人は昨年９月、バイオラボの業務のため無断欠勤していたなどとして久木野社長を６カ月の停職処分にしたが、久木野社長は同法人を相手取り、長崎地裁に処分無効確認を求めて提訴し、同時に、訴訟の判決が出るまでの毎月の給料と賞与の支払いを求める仮処分申請も出していた。

　今中裁判官は「無断欠勤の日や時間数は不明で、不特定事実によって処分することは違法で無効」と指摘したが、１カ月２０万円の支払いが相当と判断した。

　処分無効確認訴訟で久木野社長側が敗訴すれば、久木野社長は支払われた給料を返還しなければならないが、同法人の担当者は「処分は適法で、決定には納得していない。弁護士と相談して対応を協議したい」とのコメントを出した。

　元福江市議会議長で元五島市議の農業男性（６６）が、国、県、市が平地に比べ農業環境が不利な地域を支援する「中山間地域等直接支払い交付金」を、地元農業者組織の代表者として受け取りながら、交付金の半分を個々の農業者に配分する内容の組織協定とを無視して、２００１年度から２００８年度まで組織のほかの農業者に配分していなかったことが、関係者への取材で１日に明らかになった。

　市によると、同交付金制度は２０００年度に始まったもので、耕作放棄地も懸念される中山間地域の農業者組織に、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で補助する内容という。
　男性が代表を務める組織「蕨集落」（１１人）は、交付金の半分を個々の農業者に配分し、残り半分を共同の作業や設備の資金に充てる内容の協定を結び、この協定に基づき交付金を市に申請して、２０００年度から２００８年度までに約９２０万円が交付されていた。

　新聞社の取材に対し元市議は、約９２０万円のうち「共同用の機械や倉庫の費用に半分を充て、初めの００年度は各農業者に計５５万円を配った」と説明しているが、関係者によると、翌２００１年度から２００８年度は組織全体の了解もないまま個々に配分しなかったという。
　元市議は「２年目以降は、耕作地がかわる人がいて配分額の確定を市に求めたが、適切な指導はなく、配分できなかった」と釈明している。

　対する市はこれまでに複数回にわたり男性を聴取しており、「事実関係が明らかになれば適切に措置したい」としている。

　男性は１９８２年から２００５年の間、通算で約２０年間、福江市議と五島市議を務めており、２００２年１０月から２００４年７月まで福江市議会議長だった。

　旧大島町臨時職員退職慰労金請求訴訟をめぐり、西海市の田中隆一市長が２６日、市が小山岩男元大島町長に請求する損害賠償金を一部減額する方針を出したことが明らかになった。

　同訴訟は、西海市が２００８年１１月に確定した福岡高裁判決に基づき、小山氏に対し違法支出分と遅延損害金合わせて約３５００万円を支払うよう求めていたが、小山氏からの支払いがなかったため市側が昨年２月に提訴し、１９日に、長崎地裁が市の請求通り小山氏へ支払いを命じた。

　田中市長は２６日あった市議会全員協議会で、２５日に小山氏の支援者らが本人の支払い能力を理由に、賠償額の減額を求め陳情に訪れたことを報告し、「３５００万円という金額は大変な金額。本人の（支払い能力の）状況や、陳情内容を踏まえて債権放棄するという形で和解を考えていきたい」と述べたという。

　減額する具体的な金額は明言しなかったが係争中で、１５００万円を支払うとした小山氏側の和解案を基準に調整し、３月定例市議会に債権の一部放棄を求める議案を提案するとしている。
（編注：減額＝市民の損失だぞ。減額した分は、市長が代わりに払ったらどーだ？）

　旧大島町（西海市）が違法に支出した臨時職員の退職慰労金の返還を損害賠償金として西海市が当時の町長に求めている民事訴訟で長崎地裁の須田啓之裁判長が１９日、市の請求通り、小山岩男・旧大島元町長（７２）に約３０５０万円の支払いを命じたことが明らかになった。

　小山元町長は、２００８年１１月に最高裁で確定した判決に基づき、違法支出したとされる退職慰労金３０５０万円を支払うよう西海市から求められていたが、まだ全く支払っておらず、須田裁判長は判決文で「前の住民訴訟判決の効力により、市の損害賠償請求権の存在を否認することは許されない」と指摘した。

　小山元町長は判決に対し「支払い能力がないので、今後は弁護士らと相談して決める」と話しており、田中隆一西海市長は「市の請求を認める判決。適切に手続きを進めていきたい」とのコメントを出した。

　西海市が合併５周年記念式典に合わせて作成した小中学生の作文集「西海市未来予想図」について、作品が掲載された子どもの保護者や学校関係者から「掲載したことを知らされていなかった」などとして、市の対応に批判の声が上がっていることが明らかになった。

　作文集は、市が昨年１１月２２日に開催した同式典に合わせて約５００部作成されたもので、７月末に「西海市未来予想図−西海市で描く１０年後の未来」をテーマに市内小中学校の校長あてに子どもたちの作文を依頼して、８２２人分の応募があり、市が優秀作品を選考し小学生１２人、中学生９人の計２１作品を掲載し、式典で参加者に配布した。

　しかし、市が正式に受賞を伝えたのは、式典で朗読した代表の小中学生２人だけで、式典後も受賞者に通知がなかったため、校長会が市教委を通じ指摘した。
　これを受け、市は昨年１２月上旬、各学校に作文集３〜５部を送付したが、ある小学校の教諭は「お願いしておいて、対応があまりにもずさん。式典のための帳面消しにさせられたようだ」と批判し、受賞した子どもの保護者は「市の未来を純粋に考えた子どもに対して失礼」と憤っている。

　対応が遅れたことについて市企画振興部政策企画課は「配慮が欠けていた」と釈明しており、現在、応募した子どもたち全員に参加賞を、受賞者には作文集と副賞として図書券を贈る準備を進めているとしている。

　佐世保市が２４日、７月に庁内イントラネットで「殺す」などと書いたメールを財務部の男性職員に送ったとして、環境部の男性職員（５７）を戒告処分としたことを明らかにした。
　財務部職員の酒席での言葉遣いや態度に腹を立てたのが原因という。

　職員課によると、メールは７月１３、１６、１７日に財務部職員の所属課（約４０人）あてに送られたもので、メールを見た別の職員の報告を受け調査したところ、環境部職員が送信したことを認め、職務専念義務違反などにあたるという。

　長崎市税の滞納で差し押さえられている不動産を所有者が売却する際、優先する民間債権があって市税回収の見込みがないのに、市が差し押さえを解除しないのは「違法」として、複数の不動産業者が反発していることが明らかになった。

　地方税法と国税徴収法は、自治体や国が税滞納で差し押さえた不動産の価格を、税より優先順位が高い債権の合計額が上回った場合、税回収の見込みがない「無益な差し押さえ」と定義して、解除を義務付けているが、長崎市は「無益な差し押さえとは判断しなかった」と強弁している。

　関係者によると、２年前、２億円超の民間債務があった長崎市内のビルは約１億４千万円での購入予定者がおり、国と長崎市もそれぞれ税滞納でビルを差し押さえていたが、国は税回収の余地がないとして差し押さえを解除した。しかし、市が応じなかったため売却交渉がまとまらず、競売に持ち込まれたという。

　競売の落札額が任意売却額を上回ることはまれで、優先順位の高い債権者への配分が減り、長崎市は滞納税を回収できないことになった。
　任意売却を仲介していた不動産業者への手数料もなく、現在もほかに、国は「無益」と判断して差し押さえを解除したのに、市が応じないため年明けにも競売が始まる案件があるという。

　長崎市によると、無益な差し押さえかどうかの判断基準や判断材料として提出させる書類について内規はなく、少なくとも２００６年度から解除したことはないという。
　市は２００５年度末ごろ、滞納税の全額納付が困難な場合、２分の１を納付すれば差し押さえを解除するなどとした通知を納税課長名で出して、責任逃れの準備をしている。

　関係者によると、任意売却で優先順位の低い債権者に抵当権を抹消してもらったり、国や自治体に無益な差し押さえを解除してもらったりする手数料として、売却額の中から個別に数十万円を配分する商慣行があるとしているが、長崎市が無益な差し押さえを認めず、滞納税の２分の１に当たる数百万円の納付を求め続ければ、ほかの債権者が納得しないため売却交渉がまとまらず、競売に持ち込まれるという。

　長崎市の担当者は「競売になっても滞納税は免責されない。生活を立て直すのを待って徴収に努めたい」と言い張っているが、ある不動産業者は「滞納税が免責されないのは差し押さえ解除でも同じ。競売で１円も回収できないより、差し押さえ解除で手数料を受け取る方が、市の財政にとっても良いのではないか」と話している。