熊本県警が５日、建設業者に設計金額を教えたとして町建設課課長補佐、松田幸二容疑者（４４）＝玉東町木葉＝を競売入札妨害容疑で逮捕し、「間違いありません」と容疑を認めていることを明らかにした。
　県警は６日午前、町役場を家宅捜索して工事関係書類１００点を押収したという。

　逮捕容疑は、２００８年１０月上旬ごろ、町発注の「二俣橋・ふれあいの丘線道路改良工事」入札で、指名業者の信総建設（玉東町）に落札させるために、同社社員の田中敏容疑者（４５）＝玉名市大倉＝に設計金額を教えて入札の公正を妨害したとしている。

　松田容疑者は、入札の数日前、町役場で田中容疑者に口頭で設計金額を教えていたもので、松田容疑者は２００３年から課長補佐として入札業務を担当していた。

　工事を１４５０万円で落札した信総建設は、実質的経営者の篠塚義之容疑者（５０）ら３人が、他の参加業者に自社の入札金額を上回る金額で入札させたとして同容疑で逮捕されている。

　前田移津行町長は家宅捜索を受けて、役場で記者会見し「町民に心配をかけていることをお詫びする」と陳謝した。

　玉名市が５日、飲酒運転で自損事故を起こした岱明総合支所の男性係長（４７）を停職６カ月、上司の課長（６０）を戒告の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　市によると、係長は２月１７日夜、職場の懇親会でビール中ジョッキ３杯などを飲んだ後、車を運転して帰宅途中に、同市寺田の国道２０８号の中央分離帯の縁石に乗り上げる自損事故を起こしたもので、呼気１リットル中０・２５ミリグラム以上のアルコールが検出され、酒気帯び運転で玉名暑に検挙されたという。

　熊本市民病院（熊本市）が医師や看護師ら約６００人に適正な残業代を支払っていないとして、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが４日、明らかになった。
　病院側は支払い不足を認め、２００７〜２００９年度分の総額約２億２千万円を支払うとしている。

　同病院によると、対象となるのは、医師７９人、看護師など４３５人、医療技術職８２人の計５９６人で、昨年２月の労基署の調査で、残業代の算定時に医師や看護師への「初任給調整手当」や、「医療等業務従事手当」が反映されていないことが分かったという。

　同病院は「（残業代に反映させる）認識がなかった。処遇改善につながると前向きにとらえていきたい」としている。

　熊本県が２月２６日、国の農林業実態調査「農林業センサス」で計１５人分の個人情報が記載された調査書類を紛失したことを明らかにした。

　紛失があったのは、熊本市＝９人、荒尾市＝１人、上天草市＝２人、菊陽町＝１人、南阿蘇村＝１人、氷川町＝１人だった。

　２月１５日に氷川町で紛失が確認され、その後県の調査で新たに１４人分の紛失が確認されたといい、書類には農林業者の名前、住所、電話番号、耕地面積などが記入してあった。

　2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、同町の建設業者２社が、町に約１億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であり、長谷川浩二裁判長が「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」と断定して、町に対し計4300万円の支払いを命じたことが明らかになった。

　裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定し、「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。

　熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民９人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約３億１２００万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷＝藤田宙靖（ときやす）裁判長＝が２３日、住民側逆転敗訴の２審・福岡高裁判決（２００５年１１月）を破棄し、審理を差し戻したことが明らかになった。

　２審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり２０００年に廃止し、市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張していた。
　１審・熊本地裁は２００４年７月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、２審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

　小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断したうえで、「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。

　最高裁が差し戻しをした場合、基本的には、２審が覆ることになる。

　熊本市民病院で平成１５年、仮死状態で生まれて重度の障害を負ったのは帝王切開の遅れが原因として、熊本市の男児（７）が約１億４６００万円の損害賠償を求めた熊本地裁の訴訟で、同市が２３日、３千万円を支払う内容の和解案を市議会に提出することを決めたことが明らかになった。
　市によると、１月に地裁が和解勧告をしていたという。

　訴状によると、母親（４２）は１５年１月１１日、陣痛がひどくなって入院し、妊娠中毒症と診断されて、１３日午後４時ごろには大量出血するなど異常な状態だったが、医師は午後６時ごろに男児の心拍数が０近くまで下がってから帝王切開をしたとしている。

　熊本市民病院は「病院側の主張はコメントできないが、市議会の議決を待って裁判上の和解を成立させたい」としている。

　熊本県が１２日、人身交通事故を起こした宇城地域振興局の係長級の男性職員（５６）を減給１０分の１（１カ月）、土木部の課長補佐級の男性職員（４４）を戒告の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　人事課によると、振興局の職員は２００７年１２月２８日夕、熊本市秋津町の道路を自家用車で帰宅中に、信号機のない横断歩道を渡っていた男性（当時６９歳）をはね、骨折など３カ月の気3がをさせたもので、事故は上司に報告したが、司法処分などの報告を怠っていた。
　土木部の職員は２００９年８月２７日朝、山鹿市方保田の交差点を自家用車で通勤中、自転車の男性（当時７６歳）をはねて、骨折など６週間の怪我をさせたという。

　熊本市議会の竹原孝昭議長（自民党）が１２日、政務調査費の使途基準見直しなどを求めていた市民団体に対し、議員１人だけが政務調査費の一部を返納することを明らかにした。

　市民団体「政務調査費を透明にする会」は昨年１２月４日、竹原議長あてに市議４７人の２００８年度の政務調査費の問題点を指摘し、使途基準の見直しを求める陳情書を提出していた。
　議会事務局は指摘された費用について調査し「使途基準に逸脱したものはなかった」と結論づけたが、重村和征議員（くまもと未来）が政務調査費で支出したテレビ購入費（２９万８４００円）と上下水道直結工事費（２３万２５００円）について「基準が曖昧だが、議会に迷惑をかけてはいけない」として自主返納することにしたという。

　市議会各会派は３日、議会活性化検討会の中で基準の見直しや第３者機関の設置などを検討することで合意しており、検討会の開催は４月以降になる見通になっている。

　市民団体の金津代表は「使途基準見直しに向け前進したことはよかったが、自主返納が１人にとどまったのは納得できない。今後は各会派ごとに返納を求めていく」と話している。

　人吉市が９日、４０代の男性職員が市役所の女子トイレに小型ビデオカメラを設置していたことを明らかにした。
　市は同日、建造物侵入容疑で人吉署に被害届を提出し、同署が職員から任意で事情を聴いているという。

　市によると、３日午後９時ごろ、市役所別館２階の女子トイレで、和式トイレのパイプ付近に小型カメラが設置されているのを女性職員が見つけ、人吉署に通報したもので、４日午前０時ごろ、教育部の男性職員が「自分が設置した」などと同署に自首したという。

　男性職員は３日午後７時過ぎにカメラを設置したらしく、職員は市の事情聴取に「どうしてそういうことをしたのか分からない」「どのように映るか確かめたかった」などと話しているという。
　市は県警の捜査結果を踏まえて懲戒処分するとしている。