盛岡市が２日、総額１億６６７万円に上る２００３〜２００８年度の不正経理問題で、総額２９３８万円を目標に現役・退職職員に負担を求め方針を、同日の市議会全員協議会で明らかにした。

　対象は、谷藤裕明市長を含む現役職員１１５６人で１９００万円、退職職員１３０人で６３０万円。
　内訳は、特別職７万円、部長級６万円、次長級５万円などで、現役で同問題の処分を受けた４０８人には１万円を加算するもので、「市民の信頼を損なった」（岩舘仁財政部長）として、元々の負担額１８９０万２０００円を上回る合計額とした。
（編注：どうせ上回るなら、１人あたり２９３８万円にすれば良いのに）

　釜石市が１日、いずれも５０歳代の男性係長２人を懲戒処分としたことを明らかにした。

　市民課の係長は、担当している大平墓園の墓地管理料徴収で、２００９年９月から１２月までに現金書留などで納付された管理料３８件、１０万１４００円を机に保管したまま、収入事務を怠るなどして停職２カ月になり、１月から病気休暇中という。

　建設課の係長は国土調査推進室係長だった２００７年９月、市内の国道で公用車を運転中、前方不注意で信号待ちの車に追突して、追突された車も前に停車中の車にぶつかり、２人に怪我をさせて、減給１０分の１、６カ月とした。

　先月２７日午前３時１５分ごろ、二戸市浄法寺町の会社員男性（５６）宅の家族から「男性が殴られて怪我をした」と１１９番があり、連絡を受けた二戸署員が駆け付け、男性の知人で市総合スポーツセンター主査、安ケ平定信容疑者（５２）＝同市浄法寺町下前田＝を傷害の容疑で現行犯逮捕したことが明らかになった。

　逮捕容疑は、男性宅で２人で飲酒中に口論となり、拳や酒瓶で男性の顔面などを殴ったもので、男性は左目や頭頂部付近に切り傷を負った。

　小野寺悦夫総務部長は「市民に迷惑をかけて申し訳ない。処分は事実関係を確認した上で検討したい」とのコメントを出した。

　岩手県議への費用弁償が実費より高いとして、市民オンブズマン「開かれた行政を求めるいわての会」が、２００８年の２月定例会で議員４７人に支給した費用弁償約１４８４万円から実費を差し引いた計約１００９万円を返還させるよう、県に求めた住民訴訟で、盛岡地裁の田中寿夫裁判長が２月２６日、「支給額が標準的な実費額と比べ過大で、議会に与えられた裁量権を逸脱、乱用するものだ」と指摘し、約６７８万円を支払うよう県に命じたことが明らかになった。

　判決などによると、当時、議員が議会に出席する際、議員の居住地に応じて６段階で１日８７００〜１万８０００円を定額で支払っており、盛岡市外在住の議員には、宿泊費も支給していた。

　判決は、同市内での交通費や昼食代など１日３０００円の諸雑費を認めた上で、それを超える費用弁償や宿泊費全額を違法だとし、議案審査の費用は、政務調査費として別に支給されており、「明らかに不合理」と指摘して、宿泊費も「必要であったか審査されていない」とした。

　費用弁償について、県議会は２００８年１０月に条例を改正し、実費に近い基準に見直し、同年の１２月定例会から適用した。
　宿泊費（１泊７１００円）は、県議会から居住地が２０キロ以上離れた議員に支払うよう改めている。

　同会の井上博夫会長（岩手大人文社会科学部教授）は「宿泊の必要性も審査するよう判決は求めている。県議会は再度、条例のあり方を検討してもらいたい」と述べ、県の菅野洋樹総務部長は「判決内容を見て、対応を考えたい」とのコメントを出した。

　岩手県が２月２６日、高齢者向け住宅リフォーム相談員６３７人の生年月日を、誤って県のホームページに掲載したことを明らかにした。

　県建築住宅課によると、１月１５日に名簿を更新した際、職員が操作を誤ったことが原因で、今月１９日に相談員から指摘を受けて判明し、掲載を中止した。
　相談員には、同２６日に謝罪文を発送したとしている。

　また、県ホームページで公表するには、個人情報保護条例で本人の同意を求めることになっているが、確認を怠っていたことも判明し、同課の高橋茂之・住宅担当課長は「相談員に被害がなかったか確認する」とのコメントを出した。

　一関市男性職員＝懲戒免職＝の一関温泉郷協議会に絡む横領問題で、市は、職員が市民や同協議会から計約６１０万円を騙し取るなどしていたことが、新たに判明したと、１９日の市議会全員協議会で報告したことが明らかになった。

　職員は２００８年３月、知り合いの市民３人に「印刷会社に払うものを、誤って口座に振り込んだ」と嘘を吐き、計約１１０万円を騙し取ったという。
　２００２〜２００７年度には、市道改良工事で移転する地権者１人から、土地代金や測量代と偽り計約３５０万円を着服したという。
　さらに、同協議会からは２００７年度に、偽の広告会社への支払い書類を造り６回で計約１５０万円を引き出していたという。

　市は全額返済されていることなどから、警察に告発はしないとしている。

　一関市の男性元職員が一関温泉郷協議会から岩手・宮城内陸地震の義援金などを着服していた問題で、同市の検証委員会（委員長・佐々木一男企画振興部長）が１０日、再発防止策の最終報告書を勝部修市長に提出したことが明らかになった。

　報告書によると、問題の原因として、事務の引き継ぎ軽視と、会計処理の責任が曖昧で、職員の分担が不明確など１１項目を指摘し、さらに、任意団体の事務局に従事する場合、現金の扱いに統一した基準がなかったことから、改めて市の基本原則を整理した。
　そのうえで、公金などの管理台帳を作成し、四半期ごとに検査するなどの対策を盛り込んだ。

　市では今後、公聴会を開いて市民の意見を聞き、防止策を発表するとしている。

　北上市の公共下水道事業が深刻な赤字に陥っており、バブル期に国の補助を受け、財政状況を考慮しない多額の建設投資を続けてきた結果で、市は毎年一般会計から繰り入れ、市財政そのものを圧迫していることが明らかになった。
　市の中期財政見通し（２０１０〜２０１３年度）では大幅な財源不足が見込まれ、１０年度予算編成は収入に見合った支出への構造転換を迫られているという。

　県が発表した２００８年度の地方公営企業決算状況によると、市の下水道事業は累積赤字が約４億４０００万円、不良債務は約１億８３８０万円に上っている。

　市は、国が１９９０年代に、起債の元利償還金に対して半分近くを交付税措置したことを受け、下水道整備を推進して、普及率は６０・４％（２００８年度）と県内５番目の高さとなったが、人口密度が低く使用料収入だけで起債の償還ができず、毎年一般会計から１０億円弱を繰り入れて誤魔化してきた。

　しかし、２０１０年度以降、景気の低迷で税収が激減し、一般財源が年２億円前後不足すると予想しており、同市の実質公債費比率も１６・６％（２００９年度決算）と、全国（１２・３％）より厳しい状況で、これ以上の下水道事業への負担は市財政全般を圧迫することになる。

　市は２００８年度に下水道財政の正確な実態を把握しようと、地方公営企業法を適用し、特別会計から企業会計へ移行した。
　来年度の予算編成では、下水道事業の起債を４億円から２億円に減額し、また一層の人件費や経費削減に努めるとしており、料金改定を含め、費用対効果を考えた下水道整備計画を２０１０年度中にまとめるとしている。

　試算では、繰り入れをせずに国の起債と（金融機関などからの）一時借り入れを利用した場合、単年度黒字は２０２７年度から、累積欠損金の解消はさらに１５〜２０年かかる。
　菊池明敏・営業課長補佐は「起債は借金の先送りでしかない。国に頼らなくて運営できるよう体質改善を図らなくてはいけない」と話しているが、実行が伴っていない。

　国庫補助金をめぐる不正経理問題で、北上市が２日、総額約１８４０万円を国などに返還することを、市議会全員協議会で明らかにした。

　このうち加算金にあたる約３７２万円については、現役・ＯＢ職員に自主的な負担を求めるとしている。

　市財政課によると、返還の内訳は、２００９年に会計検査院から指摘された２００３〜２００７年度の補助金で、国土交通省関係約６３４万５０００円、農林水産省関係約８３３万６０００円（県分を含む）と、加算金約３７２万円で、２月補正予算に計上するとしている。

　職員の負担は、現役（１３４人）と２００３年度以降に退職したＯＢ（１２３人）が対象で、課長補佐＝１万円、課長級＝２万円、部長級＝３万円、副市長（ＯＢは助役・収入役）・教育長＝５万円、と職級別に協力を求めるとしている。

　岩手県人事課が１日、昨年１１月に道交法違反（酒気帯び運転、速度超過）容疑で県警に検挙された盛岡地方振興局土木部の古川祐子主事（３７）＝盛岡市＝を懲戒免職処分にし、古川主事の上司２人を厳重注意としたことを明らかにした。

　このほか、同課と県医療局職員課は同日、昨年１０〜１２月に職員計１０人を戒告の懲戒処分にしたことを明らかにした。

　地域振興部の副部長級男性職員（５４）は、総合政策部に在籍していた２００８年度当時、国の統計調査委託費のうち需用費で「預け」など不正な会計処理をしていたという。