天童市議会が２月２６日、下水道事業特別会計補正予算案を賛成１０・反対１１で否決したことが明らかになった。
　「王将工業団地」内の私道部分約３４０メートルでの下水道建設の経緯が不明朗と問題になっており、同市議会は、２００８年９月にも一般会計補正予算案を否決している。

　問題の工事は、私道所有者の同意を得て市が行う予定だったが、所有者が同意を撤回し、所有者が自身で工事を行うと主張したため、工事費の一部として市が所有者に昨年９月２４日に約１２００万円を支払った。

　市は１２月議会に所有者への補償費計約３１７０万円を含む補正予算案を提案したが、議会側が「不透明」「議会軽視」などと猛反発したため、この時は市側が提案を撤回して、今議会に提案した補正予算案には所有者への支払い分は含まれていないが、所有者への支払いを優先したため、しわ寄せを受けた他の工事の事業費が盛り込まれている。

　この問題を巡っては、所有者が同意を撤回する過程で、有力市議と面談していた経緯が２２日の市議会全員協議会で明らかになっており、反対討論に立った伊藤和子氏（共産）は、「入札すれば、工事代を節約できたのでは。多くの疑問を残したままの補正予算は認められない」と主張し、結城義巳氏（政和会）も「市が工事をしていれば不足は出なかった。市民は不信感を抱いている」と批判している。

　山本信治市長は「議会の理解を得られず否決されたのは誠に残念。市民に大変心配を掛け心からお詫びする」と陳謝し、年度内に臨時議会を開くかを検討するとしている。

　約１９年にわたり下水道料金の徴収と請求に誤りがあった問題で、酒田市が２４日までに、当時、管理職にあった水道部長と商工観光部長、下水道課長の３人を地方公務員法に基づき戒告処分に、職員３５人を市の服務規定に従い訓告の処分にしたことを明らかにした。
　また、市民の信頼を損なったとして阿部寿一市長と阿蘇弘夫水道事業管理者の４月分給料を１０％減額すると発表した。

　約１５人の退職者は処分対象外で、戒告、訓告とも昇給や手当に影響するもので、２２日に、市の処分審査委員会で市長、副市長、総務部長ら４人で審査して決めたという。

　下水道料金について市は１９９１年以降、８世帯で約６９万円を誤徴収し、１７４世帯（事業所含む）３５２３万円の請求をしていなかったことが判明した。
　誤徴収分は全額返還する一方、請求は地方自治法で過去５年分までとされていることから１２４世帯（同）約１７１０万円について行うとしている。
（編注：差額と利息は、職員に払わせるべきだ）

　東根市議の岡崎賢治氏（６２）が６日に自殺したことについて、土田正剛市長が８日、取材に「私が県議の時から支持し続けてくれた人。自殺の理由は皆目見当がつかず、残念としか言いようがない」と話したことが明らかになった。

　土田市長によると、最後に岡崎氏と会ったのは１月２４日に東根市のホテルで開かれた県議の新年会で、「精力的に支持者に挨拶していた。普段通りで変わった様子もなかった」と振り返った。

　公共工事を巡り岡崎氏が県警の事情聴取を受けていたことについては、「全く初耳。驚きの一言に尽きる」と述べるにとどめた。

　６日午前５時半ごろ、山形県東根市の岡崎賢治市議（62）が、同市中央東の自宅で倒れているのを家族が見つけ119番し、岡崎市議は病院に搬送されたが死亡が確認されたことが明らかになった。

　農薬のようなものを飲んだとみられ、県警村山署は自殺としている。

　県警によると公共工事を巡る捜査で、捜査２課などが岡崎市議から任意で事情を聴いており、死亡前日の５日も聴取していたという。

　酒田市が５日、１９９１年１１月から今年１月までの下水道料金の徴収と請求に誤りがあり、誤徴収は８世帯６９万６４０１円、請求漏れは１７４世帯（事業所含む）３５２３万３４５４円だったことを明らかにした。

　市は誤徴収分は全額返還するが、請求は地方自治法で過去５年分までとされていることから１２４世帯（同）約１７１０万円についてのみ行うとしており、このため損失額ともいえる未請求額は１２１世帯（同）約１８１３万円になり、６日に該当者に通知する一方、関係職員を今後処分するとしている。

　２００８年８月に市民から下水道料金の請求が来ないと問い合わせがあり、過去の分も含めて調査して判明したもので、水道使用者番号を誤って転記したことや新築家屋の登録し忘れや、同姓同名者からの徴収など「初歩的なミス」が原因で、複数の職員がかかわっているという。

　誤徴収の最大は２０万１０００円（２００３年５月〜今年１月）で、請求漏れの最大は２０９万１０００円（１９９１年１１月〜今年１月）となり、２００５年２月から今年１月までの約４２万６０００円を請求するといい、請求額が最も多い世帯は約６５万円だった。

　再発防止策として、請求前の件数合わせや事務処理を複数の職員でチェックするほか、チェックシートを新たに作るなど、チェックマニュアルを再整備するとしており、発覚から約１年半経過してからの公表に対しては、遅い調査が被害を拡大させたのではとの質問に本間正巳副市長は「そう言われれば仕方ないが、精いっぱいやった結果だ」と開き直っている。

　認知症の妻を絞殺したとして、殺人罪に問われた、元旧櫛引町議、佐藤敏雄被告（７８）＝鶴岡市松根＝の論告求刑公判が２６日、山形地裁（伊東顕裁判長）で開かれ、検察側は「介護疲れ殺人とはかけ離れた独善的犯行」として懲役１０年を求刑し、弁護側は「不幸な事故」と無罪を主張したことが明らかになった。

　起訴状によると、佐藤被告は２００８年８月３０〜３１日、自宅１階寝室で妻の首を絞め、窒息死させたとされる。

　争点は、「殺意を持ち首を絞めたか」と「責任能力が完全にあるか」の２点で、検察側は論告で「３分以上首を強く継続的に圧迫した」との鑑定結果を重視し、認知症の妻が徘徊したり薬を飲まないことでいら立ったと動機を述べ、責任能力は「証拠隠滅を図るなど言動は合理的で問題ない」とした。

　弁護側は、鑑定書や医師の証言から「ベッドに引き上げようとした際に複数回首が圧迫された」と主張し、首が絞まったことによる呼吸障害と、頭を何かに打ち付けた頭部圧迫の外傷性脳内出血の複合的な要素を強調し、責任能力についても「介護で精神的負担を抱えていた」と述べた。

　この弁護側の主張に検察側は、佐藤被告が「妻をベッドに上げようとしたができず、自分で上がった」と供述したことから、合理的でないと主張している。

　非常勤の県行政委員の報酬が月額なのは、勤務日数に応じた報酬を定めた地方自治法違反だとして、市民オンブズマン県会議（外塚・舟越代表）が１５日、行政３委員の月額での支払い差し止めを求める住民訴訟を、山形地裁に起こしたことが明らかになった。

　訴状によるとオンブズ側は、選挙管理、教育、収用の３委員には２００８年度、月額で６万１５００〜１９万２０００円が支払われたが、会議は年６〜１６回で、時給に換算すると９万〜１４万円になると主張し、勤務日数や実態にそぐわず、地方自治法違反だとしている。

　オンブズ側は昨年１０月、月額での支払い差し止めを求め県監査委員に住民監査請求したが、監査委員は昨年１２月、請求を却下した。

　行政委員の報酬を巡っては、大津地裁が昨年１月「（月額制の）滋賀県条例は地方自治法違反」と判決し、滋賀県は控訴したが、北海道や神奈川など全国８道府県で見直しの動きが出ている。

　山形県の雇用創出１万人プランの実績の二重計上の疑いについて、吉村美栄子知事が２１日の会見で「重複の可能性がないわけではないが、数はそんなに多くないと聞いている。調査となるとプライバシーに関係するところがあり、技術的に難しい」として、二重計上の可能性を認めながら、調査をしない意向を明らかにした。

　また、県雇用労政課が同日、１０月末までに職業訓練を受けて就職したとする人数２０３人の県担当分１３８人のうち、県や市町村に雇用された１７人以外の民間企業などに雇用された残りの１２１人も、二重計上の可能性があることを認めたことが明らかになった。

　山形県が１８日付で、業者に架空発注をして代金をプールする「預け」をしていた最上総合支庁建設総務課の当時の職員４人を減給などの懲戒処分に、１１人を文書訓告の処分にしたことを明らかにした。

　県が大がかりな裏金調査をした２００６〜２００７年に「預け」を報告しなかった経理担当者を減給１０分の１・１カ月とし、当時の課長と、経理担当者からの指示で預け金で物品購入などをした職員２人が戒告、訓告の１１人は、裏金調査以前の経理担当者らという。

　また同日付で、２００６年度にＢＳＥの検査キットの一部を自費払いした村山総合支庁家畜保健衛生課の当時の課長補佐級職員と、３３キロ超過の９３キロで車を運転した庄内総合支庁の次長級職員を戒告としたことも明らかにした。

　山形県の吉村美栄子知事が１１月３０日の会見で、裁判員について「進んでやりたいとは思わないのが本音」と発言し、その後、慌てて「嫌でも自分に来たら参加すべきだと思う」と取り繕う発言をしたことが明らかになった。

　知事は裁判員になれないと裁判員法は定めるが、もし選ばれればと問われて、「参加したいと思う人が山形県民は全国で最も少ない。刑を判断するのを重く感じるまじめな県民性。私も例外ではない」と述べ、直後に「こんなこと言っていいのかしら」と苦笑いの表情を浮かべ、最後は「裁判員として参加すれば、社会人として成長できると思う」と締めたという。