栃木県議会の自民党議員会など４会派が、保母欽一郎議員（民主党・無所属クラブ）が先月２６日の福田富一知事に対する一般質問で、「議会内与党と談合する」と発言したことを巡り、懲罰動議を提出した問題で、同クラブの佐藤栄代表と保母氏が２日、県庁で会見して、保母氏は「談合とは談じ合う、議論するということ」と釈明し、佐藤代表は４会派の代表に懲罰動議の撤回を求める考えを明らかにした。

　佐藤代表によると、正副議長から２日、懲罰動議が出されたことを通知され、その理由については「無礼の言葉を使用し、議会の品位をおとしめた」と説明があったという。
　保母氏は「議員の身分と議員の発言の自由にかかわる問題。多数があれば何でもできるのか」と批判している。

　栃木県議会の自民党議員会、無所属県民クラブ、公明党・新政クラブ、みんなのクラブの４会派が２月２８日、保母欽一郎議員（民主党・無所属クラブ）に対する懲罰動議を正副議長あてに提出し、受理されたことが明らかになった。
　２６日の保母氏の一般質問での発言が、議会の品位を著しく損なったとしており、懲罰動議提出は５２年ぶりで、戦後３度目となり、可決されれば初となる。

　自民党議員会の阿久津憲二議員、神谷幸伸議員ら４会派の７人が２８日、青木克明議長、青木務副議長に懲罰動議を提出したもので、当該事案が起きて３日以内に、議員定数（５０）の８分の１以上の議員で提出するという地方自治法の規定を満たしており、受理された。

　問題となった発言は、保母氏が福田富一知事の政治姿勢を尋ねた２６日の一般質問で、地方自治体や企業・団体からの陳情・要望は、鳩山由紀夫政権では民主党県連が窓口となるシステムに変更され、保母氏はその順守を求めたのに対し、福田知事は「要望はあくまでも政府に対する要望と考える」と説明した。
　保母氏はさらに、県議会では自民党が最大会派であることから、福田知事に対し「議会内与党と談合するだけでなく、『県民益』を優先してほしい」と批判したため、議場では「談合とは何だ」などとヤジが飛び交い、一時騒然となった。

　知事と議員をともに県民が直接選挙で選ぶ「二元代表制」の県議会では、国会議員が首相を指名する議院内閣制の国とは違い、議会内には与野党は存在しないとされるため、関係者は「議会内与党と談合する」という部分の発言が事実とかけ離れ「議会を侮辱した」と説明している。

　栃木県那須塩原市（旧黒磯市）職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性（５０）が、国と市に約１３７０万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の渡辺等裁判長が１８日、「市職員は誤った判断をした」と述べて、請求を棄却した東京地裁判決（２００８年４月）を変更し、約１１００万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡したことが明らかになった。

　判決によると、男性は排尿障害により１９８７年、身体障害者手帳（３級）の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「３級では無理。より重い障害でないと」と説明した。
　年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断するもので、男性は２００６年、葛飾区年金課で資格を認められたが、２００１年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

　高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。
　地裁は「男性が市役所を訪れたのは１９８２か１９８５年で、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は１９８７年と判断した。

　昨年９月の岩舟町議選で、有権者に調味料セットを渡し投票を依頼したなどとして、公職選挙法違反（物品供与）の罪に問われた岩舟町小野寺、元同町議で会社役員、中田堅一被告（７１）の判決公判が１６日、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）であり、池本裁判長が懲役１０月、執行猶予５年（求刑・懲役１０月、公民権停止５年）の判決を言い渡したことが明らかになった。

　判決で池本裁判長は選挙運動に出遅れたことへの焦りから、約７０人の有権者に品物を配り投票を依頼した中田被告の行為について、「選挙の自由公正を侵害し、厳しい非難がなされるべきだ」と指摘したが、一方で「起訴後、議員を辞職し、今後は政治活動から手を引くと述べているなど、反省の態度を示している」として執行猶予を認めた。

　判決によると、中田被告は昨年８月下旬〜９月中旬ころ、岩舟町内に住む男女６９人に、調味料セット計７０個（約６万２０００円相当）を配り、投票や票のとりまとめを依頼したとしている。

　栃木県統計課が１月３０日、統計調査員の男性が、農家などを対象とした調査で、氏名や住所、電話番号、農地の所有状況などの個人情報が掲載された名簿を紛失したことを明らかにした。

　同課によると、男性が同日午後３時ごろ、宇都宮市内で調査対象の家の近くに駐車し、聞き取りをして車に戻ったところ、助手席に置いていた名簿２４枚がないことに気付いたという。

　昨年９月の岩舟町議選で、有権者に調味料セットを渡し投票を依頼したなどとして、公職選挙法違反（物品供与）の罪に問われた元岩舟町議で会社役員、中田堅一被告（７１）＝岩舟町小野寺＝の論告公判が２８日、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）で開かれ、検察側が懲役１０月、公民権停止５年を求刑し、判決は２月１６日に出ることが明らかになった。

　起訴状などによると、中田被告は昨年８月下旬〜９月中旬ごろ、岩舟町内に住む有権者の男女６９人に、調味料セット計７０個（約６万２０００円相当）を配り、投票や票の取りまとめを依頼したとしている。

　検察側は「公正性が強く求められる公職選挙法の精神を完全に無視する身勝手なもの」と非難し、「長年支えてきた妻らを巻き込んで、主導的に犯行に及んでおり、責任は最も重い」と指摘した。
　一方、弁護側は「責任は看過できないが、率直に反省している」などとして執行猶予を求めている。

　宇都宮市が２７日、市石井保育園の女性保育士が、園児１９人分の氏名や電話番号、保護者の勤め先の電話番号などの個人情報が保存されているＵＳＢメモリーを紛失したことを明らかにした。

　市保育課によると、保育士が２６日夜、帰宅途中に立ち寄ったスーパーマーケットでメモリーの入ったバッグを置き忘れ、帰宅してから紛失したことに気付いたもので、その後、周辺を探したが発見できず、交番に届け出たという。
　同園のルールでは個人情報の持ち出しは禁止されているが、保育士は自宅で仕事をしようとして守っていなかった。

　同課の青柳雅夫課長は「今後、こういうことがないように情報管理と注意喚起を徹底していきたい」と述べた。

　栃木国の補助金を県が不適切処理し、昨年１０月に会計検査院から返還を指摘されていた問題で、県が２５日までに返還額を確定し、一部を除き国に返還したことを明らかにした。
　返還額は２００２〜２００７年度の国庫補助金１６６５万８１５７円と加算金４２８万１１円を合わせ、６年間で計２０９３万８１６８円に上り、県は関係した環境森林部、農政部、県土整備部の１８人の職員を、文書訓戒、厳重注意の処分にした。

　県は再発防止に向けた取り組みとして、会計事務担当職員に対して事務研修の充実や、物品購入時には納品書の添付を義務付け、会計事務手続きの厳格化を図るなどとしている。

　栃木県旧氏家町（現さくら市）の土地買収をめぐり、買収当時町長だった秋元喜平前市長に対し約１億２千万円を請求するよう市側に命じた一審判決後、その賠償請求権を放棄した市議会議決の有効性が争われた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁が２４日、「議決は違法で無効」として、市側の控訴を棄却し、一審に続き住民側が勝訴したことが明らかになった。

　房村精一裁判長は判決理由で「議決は、賠償請求権の存否について裁判所より議会の判断を優先させようとしたもので、三権分立の趣旨に反する」と指摘したもので、地方議会に権利放棄の議決権限を認めた地方自治法については「裁判所の認定を覆す目的で利用するのを認めているとは解されない」とした。

　昨年１２月の一審宇都宮地裁判決は、土地の適正価格を約７５００万円と判断し、「購入額が著しく過大で看過できない」として、業者が負担した整地費用なども加えた額との差額を前市長に請求するよう市側に命じていたが、市議会は控訴審中の今年９月、「土地購入は水道の事業計画推進のための必然的選択だった」などとして、前市長への賠償請求権を放棄する議案を賛成多数で可決した。

　宇都宮中央署が２３日、茂木町職員の平野盛之容疑者（２８）＝茂木町千本＝を県迷惑行為等防止条例違反（盗撮）容疑で現行犯逮捕したことを明らかにした。

　逮捕容疑は、２３日午後６時３５分ごろ、宇都宮市馬場通り３の楽器店で、下野市の派遣社員の女性（２２）に近づき、後ろからスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影していたもので、店内にいた男性警備員が目撃し、平野容疑者を取り押さえて、容疑を認めているという。