長野県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する市民グループが、建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査請求について、県監査委員事務局が２２日、請求を棄却したと発表したため、市民グループ側はこれを不服として、近く村井仁知事を相手取り、長野地裁に住民訴訟を起こすことを明らかにした。

　複数の市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸代表）のメンバーらが昨年１２月に監査請求しており、請求人の数は３４４５人で、請求では「（ダムは）洪水調節にほとんど効果がなく、公金の支出は税金の無駄遣いで不当だ」と主張して、浅川流域の水害は千曲川の水位上昇などに起因しているとし、「建設による治水効果はほとんどない」などと指摘した。

　これに対し、県監査委員は、ダム計画の決定手続きの違法性と、建設予定地の地滑りの危険性、さらに穴あきダムの「目詰まり」の危険性など、同会の主張をいずれも退けて、本体工事に公金を支出しても「地方財政法に違反していない」とした。

　２２日に、県庁で会見した神戸代表は「請求が全く無視され、極めて残念。納得できない」と話し、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにした。

　須坂市議会の佐藤寿三郎議長（６２）が、市内の元後援会長の葬儀に生花を出していたことが９日、明らかになった。

　総務省選挙課は「一般的な見方として、公職選挙法で禁じている寄付行為に当たる」としており、佐藤議長は「わが子同然に育ててくれた恩人で、身内的な感覚で献花すべきだと思った。深く反省している」とのコメントを出した。

　長野市社会福祉協議会の福祉サービスで依頼した病院への送迎の際に、同市松代町の男性が転倒して足を骨折したのは市社協などの責任だとして、男性の長男ら５人が、市社協と送迎担当の男性ボランティアに慰謝料など約２２４０万円を支払うよう求め、長野地裁に提訴したことが明らかになった。

　訴状などによると、同市の男性は２００７年１０月１日、自宅から通院するために市社協の「地域たすけあい事業」の福祉移送サービスを依頼した。
　男性は足が不自由で、貸し出し用の車椅子がなかったため、送迎車を運転してきたボランティアが背負って運んだが、降ろす際に後ろに転倒し、男性は両足の骨折で、約半年間入院し、退院後の２００８年１１月に死亡している。
　家族は「市社協などが安全に配慮を怠った」などと主張している。

　市社協は「治療費など約２７５万円を支払うと申し出たが、受け入れられなかった」などと話している。

　松本市が、市長の諮問機関である国民健康保険運営協議会で、２００９年度の国保特別会計の収支見込みをこれまでの約３億１５００万円の黒字から、約１億１０００万円の赤字に変更したことを明らかにした。

　２００８年度の医療制度改革に伴う交付金の削減を考慮に入れておらず、保険給付する支出の増加率も低く見積もっていたミスが原因としており、市は１０年度、国保税率の引き上げと一般会計特例繰り入れの増額を検討しているという。

　市保険課によると、国保税の収入も不況で見込みを下回ったとしている。

　大鹿村の村有林道で昨春、乗用車に落石が当たって栃木県高根沢町宝石台の会社員、大金さん（当時３２歳）が死亡した事故で、同村が遺族に約７５００万円の損害賠償を支払っていたことが２９日、明らかになった。

　事故は、昨年４月１２日、同村大河原の林道鳥倉線で、直径８５センチの落石が乗用車の屋根を直撃し、助手席に乗っていた大金さんが頭などを強く打って死亡し、運転していた宇都宮市の会社役員の男性も右腕に怪我をしたもので、遺族と村の示談が昨年１１月に成立し、同１２月に支払ったという。

　林道は事故当時は冬季閉鎖中だったが、ゲートが施錠されておらず、車が通行できる状態だった。
　事故後に村は、現場周囲約１０キロにわたって落石防止のフェンスやネットを張る防止策を施した。

　長野県が１月２９日付で、万引きや盗みをしたとして、県職員２人を相次いで懲戒処分にしたことを明らかにした。
　ＤＶＤプレーヤーを万引きしようとしたとして、建設部（現地機関）の男性課長補佐（５８）が停職３カ月、上司や同僚の現金などを盗んだとして、商工労働部（同）の女性主任（４３）が停職２カ月の処分で、２人は同日付で依願退職したという。

　県人事課によると、課長補佐は２００９年３月２２日午前、中野市内のスーパーの家電売り場で、ＤＶＤプレーヤー（５０００円相当）を盗もうとして、外箱にテープで巻いてあった防犯タグをはさみで切ろうとしたところ、警報機が作動して、ＤＶＤを置いてマイカーで逃走したという。
　この日は休日で、家族で買い物に来ていたらしい。

　同年１０月下旬から警察の事情聴取を数回受けたが、１２月中旬になるまで上司に報告しておらず、窃盗未遂容疑で県警が書類送検したという。
　県の調査に、課長補佐は「プレーヤーがもう１台ほしかった」などと話しているという。

　また同課によると、主任は２００８年９月ごろから２００９年９月１８日にかけて、勤務先の事務室や研究室で１人になった際、上司や同僚計６人のバッグなどから、現金計２２万円と財布やバッグなど（計７万円相当）を盗んだもので、警察が職場で事情聴取を始めた後、主任は上司に犯行を告白し、「（盗んだ）理由は自分でもよく分からない」と話したという。

　浅麓（せんろく）環境施設組合（小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町）と千曲衛生施設組合（千曲市、長野市、坂城町）がそれぞれ発注した汚泥処理２施設の建設工事に「談合があった」として、住民らが２９日までに、落札業者に損害賠償請求を求める住民監査請求を行ったことが明らかになった。

　浅麓施設組合の工事は２００２年秋、東京都品川区の業者が予定価格の９８・５４％にあたる６４億５００万円で落札したが、小諸市や軽井沢町の住民２５人は「落札は談合で組合に損害を与えた」と主張し、業者に１３億円の損害賠償を請求するよう、監査委員会の勧告を求めた。

　また千曲施設組合の工事は２００３年５月、東京都大田区の業者が予定価格の９２・６％に当たる約１５億６４００万円で落札し、地元住民３１人が３億３７００万円の損害賠償請求を求めている。

　代理人の松葉謙三弁護士によると、別の談合事件の刑事裁判で証拠に採用された公正取引委員会による全国の入札調査で、この２件が談合と発覚したとしており、今後、住民訴訟を起こすとしている。
（編注：県は、どうして放置しているのだろうか？）

　長野県立こども病院（安曇野市、宮坂勝之院長）が２９日、循環器科医が２２日に静岡市内で開かれた学会に参加中、入院患者５１９人分の個人情報が入った私物のパソコンとハードディスクを盗まれたことを明らかにした。

　病院によると、２００７〜２００９年に同科に入院した長野、埼玉、山梨県在住の０〜２０歳の患者に関する退院時の症例概要が入力されており、５１９人の名前、生年月日と、うち５０６人の自宅などの電話番号もあったとしている。

　発表が１週間遅れた理由は、説明されなかった。

　長野県が計画する浅川ダム（長野市）の建設に反対する４つの市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸代表）が２２日、県監査委員に対して、ダム建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査を請求したことが明らかになった。
　監査請求人の数は３４００人を超えており、監査委員会で受理されれば、６０日以内に監査結果が公表される。

　請求書では「ダムを建設しても洪水調節にほとんど効果がない」と主張し、「穴あきダムにしているが、穴が詰まって効果が無くなる恐れがある」と指摘して、公金を支出することは違法・不当であると主張している。

　請求書を提出した後に会見した神戸代表は「政権交代後、『ダムは要らない』という声は全国的にも急速に広がっている。請求人がこれだけ集まったことに我々も驚いている」「今後も請求人を募り、無駄なダム建設を止めたい」と話している。
　同会では請求が棄却された場合、住民訴訟の準備を進め、提訴に踏み切るとしている。

　伊那市土地開発公社（理事長・小坂樫男市長）が工業用地を取得した際、公社ではなく市の名義で登記し、公社が取得した場合に課される県税（不動産取得税）を納めていなかったことが明らかになった。
　免れていた税額は約３０００万円と推計されており、市議会の委員会質疑で指摘されて、小坂市長が１８日の本会議で「理解不足で登記手続きに錯誤があった」と陳謝した。

　市によると、２００６年１２月以降、同税が非課税となる市の名義で登記する方法に変えたが、取得資金は公社が民間から借り入れて賄っており、実質的な所有者は公社だという。
　課税された場合、工業用地として公社が販売する価格に税を転嫁することになり、市は企業誘致を進める上で「少しでも安く用地を販売するためだった」と釈明している。

　「名義貸し」と呼ばれるこの方法で市名義とした土地は、２００８年度末時点で８工業団地の約２０万平方メートルにおよび、市は今後、土地の名義を公社に変更し、取得税については県と協議するとしている。