大津市議会で４日、一般質問に立った市議の発言が品位に欠けるとして動議が出され、本会議が２時間35分にわたって中断したことが明らかになった。
　市議会では、１日に市側の答弁が時間切れで打ち切られる異例の事態があったばかりで、再発防止をする気が無いらしい。

　質問したのは山本哲平市議（清正会・杣（そま））で、大津市企業局の入札を巡り、落札率の推移や豊郷町談合事件の判例をふまえ、市の姿勢を質した。

　山本市議は答弁者の山西徹企業局水道・ガス事業管理者を「あんた」と呼び、「質問これで終わりやと思わんといてくださいよ。まだまだ今後も続きますよ」「仕事してください、ちゃんと」と発言して、武田平吾議長に注意を受けた後も「管理者、談合についてぜんぜん認識がないので、答弁期待できませんけど一応質問させていただきます」と述べた。

　休憩中の議会運営委員会で、山本市議から発言取り消しの申し出があり、本会議で謝罪して、「市民の公金を守りたいという思いから熱くなってしまった」としている。

　本会議の中断中、約10人の傍聴者が説明のないまま待たされ、不満の声が上がっている。

　大津市が、中核市に移行後初めて、包括外部監査の結果を公表したところによると、監査報告書で、２００８年度の市税や公共料金の未収金残高９６億８３００万円について徴収を全庁的に進めるよう求めたことが明らかになった。

　包括外部監査は、従来の監査委員制度に加え、都道府県と政令指定都市、中核市に義務付けられており、昨年４月に中核市に移行した大津市は、２００８年度の未収金と貸付金について公認会計士らに監査を委託した。

　滞納が増えている保育料の会計処理については、徴収の見込みがたたない分の欠損処分を毎年行うよう求めた。病院事業では表計算ソフトの計算式の誤りで、未収金が本来より１億６０００万円多く計上されるなどの不備が指摘された。

　公害発生防止や省エネ対策を進める中小企業対象の市公害防止・環境保全施設整備等貸付制度については、貸付実績がないことから、制度のＰＲを図るよう改善を求めた。

　滋賀県長浜市が２日、合併前の旧湖北町で約１年半にわたり、介護保険のサービス費や還付金を申請するための書類送付などを怠り、延べ２７４人の計約１２８２万円分を支給していなかったことを明らかにした。

　市は「当時の担当者が他の業務に忙しく、後回しにしていた」と釈明し、３月中にも対象者に支払うとしている。

　未払いがあったのは、負担上限額を超えた場合に支給される「高額介護サービス費」と、死亡や転出で保険資格を喪失した際に返還される「保険料還付金」で、高額介護サービス費は平成２０年４月〜２１年１０月の１０８人分で計約１１５０万円になり、保険料還付金は２０年４月〜２１年１２月の１６６人分で計約１３２万円で、重複している人もいたという。

　推進役だった県幹部が逮捕された米原市の滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）事業で、同市が２４日、来月２４日に迫っていた運営会社・シルク社（大阪市）からの用地費２７億円の支払期限を、３カ月延期することで同社と合意し、同社の和泉玲子社長は「支払えるかどうかは県次第。県が姿勢を変えないと難しい」と話していることが明らかになった。

　今月１８日に同社が延期を申し入れたもので、市や同社は昨年６月に売買契約を締結して、８月末までに１割を支払う契約だったが、工業団地のテナントが１社も決まらず、代金は支払われていない。

　２５日に会見した泉峰一市長は「県にも責任の一端がある。新しく発生する利子の一部を負担してもらいたい」と話している。

　安土町の前町議、保知七郎さんが２５日、同町の大林宏町長が今月１９日から始めた合併の是非を問う住民アンケート予算の専決処分の差し止めなどを求め、住民監査を請求したことが明らかになった。

　請求によると、予算の専決処分は議会の解散中に行われ、公正な行政執行とは言えないとして、処分の差し止めと経費約１７０万円の返還を求めているという。

　大林町長は「住民アンケートは今しかできない。問題ないはず」としている。

　栗東市が２４日、下水道使用料の二重取りや市県民税の誤請求があり、いずれもデータ照合などの事務処理ミスが原因であることを明らかにした。
　市は対象者に謝罪し、近く再発防止のための対策本部を設置するとしている。

　下水道使用料では、１月分の請求で、既に口座振替で納付を済ませた３９世帯・企業に誤って督促通知書を送付し、同日までに、うち３世帯が計約１万６０００円を再度支払っていたもので、市は二重取りした分を返金するとしている。

　市県民税は、２００９年度の１月末納付分について、納付書を送り忘れたり、金融機関に口座振替の手続きをしていなかった１１８人に、誤って督促状を送付しており、市は納付期限を延長するとしている。

　豊郷町が２００３年に発注した水道管敷設工事の入札で談合があったとして、住民らが前町長と業者に損害分の約２８３万円を請求するよう同町に求めた住民訴訟で、大津地裁の石原稚也裁判長が２３日、談合があったと認めて、業者に約７６万円を請求するよう町に命じ、前町長については訴えを却下したことが明らかになった。

　判決で、石原裁判長は、当時の町上下水道課長と業者との会話を録音したテープなどから「談合があったと推認される」と指摘し、町の損害額は契約金額の５％が相当としたが、町は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

　判決後、会見した原告らは「勝訴を町民に報告できてうれしい。各地で不正を監視する体制を整えるべきだ」と勝利宣言を出した。

　同町が２００１〜２００５年に発注した公共工事をめぐる訴訟では、大阪高裁が先月２７日、一部の事業で談合があったとして１９業者に計約５０００万円を請求するよう町に命じている。

　推進役の滋賀県幹部が収賄罪で起訴され、実現が不安視される米原市の滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）計画について、１９日の県議会代表質問で県の責任を問う質問が相次ぎ、嘉田由紀子知事は「私が先頭に立って説明しなければならない」と述べたが、「職員への接見が禁止されており、真相究明は困難」と繰り返したことが明らかになった。

　民主党と自民党の２会派がいずれも県の責任を追及し、嘉田知事は県幹部の監督責任を認めたが、ＳＩＬＣ事業には「企業誘致の観点から支援したい」と、側面支援にとどめる考えを改めて示した。

　この問題では、県商工観光労働部の古川久巳・元管理監（５６）が農協のコンピューターシステム導入をめぐる収賄事件で逮捕、起訴されている。

　滋賀県が、自分の学術論文に対する抗議などを勤務先の大学に申し立てたり、県ホームページ（ＨＰ）に抗議内容を掲載したのは県行政手続条例違反で名誉棄損にもあたるとして、滋賀大の早川洋行教授（４９）が１７日、県を相手取り、精神的苦痛に対する３００万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こしたことが明らかになった。

　訴状などによると、早川教授は昨年７月、自らも委員だった県ＲＤ最終処分場問題対策委員会を事例に、自治体が諮問機関の運営を取り仕切る問題点を指摘する論文を発表した。
　県は同大学側に内容の検証を要請し、「誤解や偏見、悪意すら感じる内容でとても受け入れられない」などと抗議して、ＨＰに抗議の内容や経過を掲載した。

　早川教授は県の抗議などは学術的な批判ではなく行政指導にあたると主張し、ＨＰで抗議内容や経過を公表したのは、指導に従わなかったことを理由に不利益な取り扱いを禁じた同条例に反するとし、「わたしに対する陰湿な圧力で、学問の自由や表現の自由に対する挑戦だ」としている。

　県最終処分場特別対策室は「県は（論文の）当事者として事実認識が違うと抗議した。論文の趣旨を誹謗中傷はしていない。訴状をしっかりみて対応する」としている。

　安土町が１７日、先月８日に行った轟川の河川改修・防護柵設置工事の入札で、積算ミスがあったとして、落札決定を取り消し、入札をやり直すことを明らかにした。

　町政策推進課によると、入札予定業者６社に渡した防護柵設置工事の資材費を二重計上したため、予定価格などが不適切になったとしており、再入札の日時は未定という。