高浜市議会が５日、議員の杉浦康之被告（５７）が道路交通法違反（無免許運転）などの罪で懲役１年２月の実刑判決を受けた問題で全員集会を開いたことが明らかになった。

　磯貝正隆議長が判決内容について報告後、杉浦被告が控訴した場合（期限１８日）は開会中の定例会（２４日閉会）で昨年１２月に続く再度の議員辞職勧告決議を行うとともに、議会での本人説明を強く求めることにし、控訴せずに実刑が確定して議員を失職する場合でも、議会での説明を強力に要求していくことを決めたという。

　また、杉浦被告のように長期間にわたって市議会を無断欠席する場合は、報酬の減額を可能とするよう、市議会議員報酬条例を５月定例会で改正することも了承した。

　豊田市が２月２６日、市県民税の滞納者３６人への督促状を誤って他の滞納者３６人に発送したことを明らかにした。
　回収を進める一方、２７日から、督促状を他人に送られた３６人の自宅を訪問して謝罪するとしている。

　市によると、委託業者の機械の不具合か作業上のミスとみられるとしているが、市は滞納者のうち口座振替の２０１２人に対して２２日に督促状を発送しており、２５日に市民２人から「他人の督促状が送られてきた」と電話があって、誤発送が判明したという。

　愛知県東海市の東海市民病院が２３日、約２０年前に胆石の手術をした同県豊橋市の男性（７５）の体内にガーゼを置き忘れる医療ミスがあったことを明らかにした。
　病院は男性に謝罪し、２１０万円の損害賠償金を支払うことを決めたとしている。

　病院によると、男性は平成２年９月に手術をしたが、最近になって別の病院でコンピューター断層撮影（ＣＴ）の検査をした際に腹部にガーゼが残っていることが判明したもので、男性は高齢のため摘出の手術を望んでいないという。

　病院側は「ガーゼの数え間違いによるミスと思う。再発防止を徹底する」とのコメントを出した。

　無免許運転を繰り返したなどとして、道路交通法違反（無免許運転など）と有印私文書偽造・同行使の罪に問われた愛知県高浜市議の杉浦康之被告（５７）＝高浜市春日町＝の初公判が１８日、名古屋地裁岡崎支部（三上孝浩裁判官）で開かれ、杉浦被告が起訴内容を認めて、同日結審し、検察側は懲役２年を求刑したことが明らかになった。

　起訴状によると、杉浦被告は２００７年７月と８月、２００９年１１月に高浜市内などで３件の無免許運転をしたとされ、２００７年７月には速度違反で、同８月には赤信号無視で、警察官から取り調べを受けた際、責任を免れようと、供述書の氏名欄に弟の名前を書き提出したとされ、公判で検察側は「常習性は明らか」と指摘して、杉浦被告は「心からお詫びする」と述べた。

　市議会は２００９年１２月、杉浦被告の議員辞職勧告決議を全会一致で可決しているが、杉浦被告は被告人質問で「職責をまっとうするのも責任の取り方」と答え、議員辞職する考えがないことを明らかにし、判決は３月４日の予定となっている。

　開発か保全かで揺れた名古屋市天白区平針地区の山林など約５ヘクタールをめぐり、市が不当に開発許可を遅らせたため宅地造成などの計画が頓挫したとして、土地所有者の開発会社シィールズ（同市名東区）など２社が１５日に、市に計５億円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが明らかになった。

　訴状によると、２社は２００９年４月２１日、市に開発許可を申請し、都市計画法に適合する内容だったのに、市は同年５月、この土地を里山として保全したいとして、同年１２月２２日まで許可を先延ばしした。
　この影響で、２社は宅地造成や教育施設建設を予定していた業者との売買交渉が決裂したと主張している。

　市は２社から土地を買い取る方向で話し合いを続けたが、金額が折り合わず断念した経緯があり、原告代理人の松永辰男弁護士は「里山保全は結構だが市民に犠牲を払わせてはいけない」と話している。

　名古屋市長の河村たかし氏は、「市としては、（１０月に開かれる）生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で里山の保全をアピールしながら、その同じ場所で、里山を開発するような恥ずかしいことはできない。財界や銀行、国に何とか保全の道がないか、働きかけてきた。最後は万策尽きて開発を許可したが、この間、業者の了解を得て、お待ちいただいた」と話し、業者の了承済みだったとの立場をとっている。

　名古屋市の河村たかし市長が命じた裏金の再調査で総額６７００万円の不正経理が見つかった問題で、同市が１２日、関与した局長以下の職員１０４人を同日付で減給や文書訓戒、厳重注意の処分としたことが明らかになった。

　昨年７〜１０月に実施した業者への聞き取り調査などで、物品を購入したように装って業者に公金をプールする「預け金」や、契約書とは別の物品を納入させる「差し替え」が、病院局や市教育委員会などで発覚した。

　最も重い減給１０分の１（３カ月）となった緑区総務課の課長級職員は、部下から預け金の報告を受けながら調査せず「使い切るように」と指示を出していた。
　ほかに１８人を減給１０分の１（１カ月）、２７人を文書訓戒、５８人を厳重注意とし、市は５月末までに、不正経理の一部約３９０万円について職員や退職者に返還を求めるとしている。

　今回の処分は、公金横領が発覚した市教委の不正経理約４５００万円分は含まれておらず、市教委については３月末をめどに処分するとしている。

　国の補助事業での不適切な支出が会計検査院から指摘された豊橋市の加藤三男副市長が８日、市議会の会計処理問題調査特別委員会で「国への返還金は公費で賄うが、１０００万円を超えると思われる加算金は不適正な経理がなければ本来発生しなかった。相当額は職員やＯＢに自主返納を求めたい」と述べたことが明らかになった。

　再発防止策も示して、職員の意識の向上と手続きの見直しが柱で、コンプライアンス（法令順守）の意識を高めるため職員研修の充実と強化、および、庶務経理事務を法規に基づいて厳正に行うよう指導し、事務用品などの単価契約物品の発注を原則として契約課に一元化することと、複数職員による履行確認の実施などを挙げた。
　職員の処分について加藤副市長は「基準を明確化し、年度内に処分を厳格に行いたい」と述べた。

　豊橋市は、２００３〜２００７年度の下水道整備事業など約６２９０万円が不適切な支出と指摘され、また「備品修繕」などの予算でデジタルカメラなどを買ったほか、業者へのいわゆる「預け金」があったことが判明している。

　名古屋市が８日、千種区役所に出された国民健康保険の高額療養費の給付書類など２３６件を放置したとして、千種区保険年金課の男性職員（５５）を戒告処分にしたことを明らかにした。
　２年の時効成立で市が保険会社に請求できなかったものが７件、計４７８万５０００円あり、男性職員が市に全額を弁済したという。

　市によると、男性職員が放置していたのは、国保加入者の１カ月間の自己負担金が一定額を超えた時に支給される高額療養費など給付請求１９５件と、交通事故などの治療で国保が使われた際に出される「第三者行為傷病届」４１件で、傷病届をもとに市は事故の相手方の保険会社に損害賠償を請求することになっている。

　男性職員は確認の必要な書類などを自分の机の中に放置していたもので、２００９年５月に市民の問い合わせがあり、放置問題が発覚したもので、放置された２３６件のうち、給付金１８９件３３７万円が最大で２年余り遅れて支払われたほか、傷病届により保険会社から９件１００３万円が回収された。

　市人事課の渡辺豊課長は「市の事務・事業の信頼を損なう不祥事で大変申し訳ない」と陳謝した。

　愛知県がんセンター中央病院（名古屋市千種区）が５日、１月２９日に同県大府市の６０代女性に行った肺癌手術で、誤って肺動脈を傷つけ、女性が大量出血して３日後の今月１日に死亡したことを明らかにした。
　同病院は医療事故を認めたうえで近く医療事故調査委員会を設置し、原因究明や再発防止策を検討するとしている。

　同病院によると、女性は右肺下部にあった３センチの腫瘍を除去する手術を受け、執刀した医師３人はいずれも肺癌切除の手術は１０年以上の経験があるという。
　切除部位につながる血管を見落としたまま、手術を続けたことから、大量出血し、他の医師が応援に入ったが、止血もうまくいかなかった。

　病院は今月１日に千種署から事情聴取を受けて、遺族の了承を受け、２日には病理解剖を実施した。
　会見した篠田雅幸院長は「今回の事故を極めて重く受け止め、このようなことが二度と起きないように、職員一丸で取り組みたい」とのコメントを出した。

　名古屋市民オンブズマンが３日、政務調査費を自身の事務所の家賃に充てていた県議５７人に対し、支出の根拠などを尋ねる公開質問状を郵送したことが明らかになった。
　オンブズマンは「事務所が政務調査に必要だという理屈を聞いてみたい」と話している。

　県議会が、２００８年度に支出した人件費を除く３万円以上の領収書を２００９年６月に初めて公開したことを受け、オンブズマンが分析し結果、２００８年度当初在籍していた県議１０４人のうち、５７人が政務調査費を事務所の家賃に充てていたことが分かった。

　このうち、年間１００万円以上の賃料を支払った県議は９人で、また、大半の県議が政務調査分と私的な利用を案分しており、政務調査分が占める割合「案分率」は平均で７１・８％となり、１００％だった県議は２人、１００％未満９０％以上が７人で、８０％以上の県議が過半数に上った。

　オンブズマンの新海聡弁護士は「領収書を公開しているというだけで済む時代ではなく、何に使ったか説明できなければ違法との見解もある」と指摘し、「事務所費に充てられた政務調査費が政治活動費に安易に転用されている疑惑もあり、県議に説明を求めたい」と話している。

　質問状は、事務所の所有名義人と県議との関係、案分率の根拠と、事務所を利用して実施した政務調査活動の具体的な内容などを尋ねており、締め切りは２８日で、オンブズマンは回答を公開するとしている。