政府が５日の閣議で、自民党の宮腰光寛衆院議員の質問主意書に対し、今年１月から長崎県知事選投開票日の２月２１日までに赤松広隆農相が１回、山田正彦農水副大臣が４回長崎県に出張し、延べ３６人の職員を随行させたとの答弁書を決定したことが明らかになった。

　長崎県知事選には民主、社民、国民新の各党推薦で元農林水産省改革推進室長が立候補して落選したが、「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」との指摘に対して、「公務を適性に遂行しており、問題ない」と言い張っている。

　随行した３６人の旅費は計約１６７万円だった。

　国家公務員の倫理意識について「低い」か「全体として低い」と感じている一般市民の割合が２９・８％で、現実の認識が未だ低いことが１９日、人事院の国家公務員倫理審査会が行ったアンケートで明らかになった。

　２００８年度の前回調査より４・０ポイントしか上昇しておらず、同審査会は「政府の行政刷新会議の事業仕分けなどを通じ、中央省庁の無駄な事業がクローズアップされたことが影響しているのではないか」と、微妙に上昇した理由を分析している。

　アンケートは２００９年１１月から１２月にかけて実施され、公募した市民モニター５００人のうち４４８人が回答して、国家公務員の不祥事で「非常に問題と思うもの」は、「天下り問題」を挙げた人が７２人でトップとなり、運転手から金品を受け取っていた「居酒屋タクシー」４６人、「年金記録問題」４４人と続いた。

　国家公務員倫理法や倫理規程違反の防止に必要な対応を複数回答で聞いたところ、「処分の厳格化」（３３０人）や「処分者の氏名の公表」（２７０人）が多かった。

　今後、アンケートに結果に従って、戒告以上の処分を死刑にするなど、厳罰が望まれる。

　さいたま市が１７日、国が算定方法を誤っていたため、経済活性化を目的とした臨時交付金約５億６２９１万円が追加交付されたことを明らかにした。
　市は同日、追加交付分を含めた約２７億９８８１万円の一般会計補正予算案を開会中の２月市議会に追加提出し、商工会議所などが実施するプレミアム付き商品券の発行に、２億２０００万円を助成する事業などが盛り込まれた。

　国が算定方法を誤ったのは、２００８〜２００９年度に創設した経済対策関連の３つの臨時交付金で、合併した自治体に対する特例措置を反映していなかったという。

　プレミアム付き商品券は、昨年支給された定額給付金にあわせて全国各地で販売され、人気を博したもので、地域の指定店舗で、購入額の１〜２割増しの買い物ができる仕組みとなっており、プレミアムの割合や発行枚数などはこれから検討するとしている。

　この他、福祉施設や教育施設の改修工事、道路や橋の修繕など、地元の中小企業の活性化につながる比較的小規模な公共事業を多数盛り込んだ予算になっている。

　横浜南共済病院（横浜市金沢区）で乳癌の放射線治療を受けた横浜市の４０代の主婦が、カルテの記載ミスで左右の乳房を間違えて照射され苦痛を受けたとして１７日、病院を運営する国家公務員共済組合連合会（東京）と放射線科医師に対し、約３１００万円の賠償を求めて横浜地裁に提訴したことが明らかになった。

　訴状によると、女性は２００８年８月、左乳癌の放射線治療で、医師がカルテに「右」と誤記したため、正常な右乳房に１６回照射され吐き気などを覚えたもので、誤照射量は年間許容被爆量の３万２０００倍に当たる３２グレイで、女性側は「長い年月を経て癌などになる危険性が極めて高い」と主張している。

　会見した女性によると、左右どちらに照射されているのかは分からない状態で「病院側に『大したことはない』と言われ、年１度の検査も断られた。体にどんな影響があるのか不安」と話している。

　同病院は「訴状の内容が分からないのでコメントを控えたい」と逃げている。

　総務省が２５日、各府省から元幹部公務員を理事長など役員として５代以上受け入れている独立行政法人・特殊法人（特殊会社）・公益法人への天下り人数の再調査結果を公表したところによると、対象となった３３８法人、４２２ポストで１１１人の天下りが改めて確認されたことが明らかになった。
　前回調査（４日発表）時点は１２５人で、天下りの総数は２３６人となり、前回調査の後、総務省が各府省に再調査を求めていたが、調査は各府省の自己申告であるため、まだまだ隠されている可能性が残っている。

　各府省別では農林水産省が最も多く７８人（前回調査は２４人）で、続いて、国土交通省５５人（同４０人）、総務省３２人（同２８人）、厚生労働省３０人（同１人）、財務省８人（同８人）などが多い。

　独立行政法人（９８法人）の嘱託職員に再就職した国家公務員、いわゆる「隠れ天下り」（原口一博総務相）のうち、年に１０００万円以上の報酬を得ていたケースを再調査したところ、前回調査（８日発表）から５法人、１３人増えて１２法人の２４人が該当しており、最高額は１５０４万円だった。
　新たに年８００万円以上１０００万円未満を得ていた人数も調べたところ、３８人を数えたという。

　捜査のため訪れた民家で女子中学生の下着を盗んだとして、窃盗罪などに問われた兵庫県警網干署の元地域課巡査、宮本祐貴被告（２６）＝懲戒免職＝に対する判決公判が２１日、神戸地裁で開かれて、五十嵐浩介裁判官が「地域住民の警察に対する信頼を損ねたが、反省している」などとして、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡したことが明らかになった。

　判決などによると、宮本被告は今年１０月、公然猥褻事件の捜査で、目撃者の女子中学生（１４）宅を訪問して事情を聴いた後、「捜査で必要」と偽って室内に侵入し、下着２６点を盗んだという。

　総務省が４日、中央省庁の官僚ＯＢが天下りし、５代以上連続で理事長や専務理事などの役員を務めている公益法人などが計３３８法人で、過去５代の再就職者の総計が４２２ポスト、延べ２１１０人に上るとする調査結果を明らかにした。
　このうち中央省庁による再就職の斡旋が確認されたのは１２５人だったという。

　法人数の内訳は、公益法人が３２４、独法が１１、特殊法人などが３で、省庁別では国土交通省が最多の１２３、次いで農林水産省１０７、厚生労働省３２と続いている。

　総務省は５月１４日時点で計約７千法人を対象に、当時野党だった民主党の要請を受け再就職状況などを調査し、斡旋の有無についての１１月２７日時点の調査も含め公表したもので、長妻昭厚労相や原口一博総務相は、官僚ＯＢが５代以上連続で理事長などになっている両省所管の公益法人などへの補助金を、来年度以降は原則禁止する方針を明らかにしている。

　北海道内の炭鉱で働き、塵肺になった患者３７３人が国に総額約４３億円の損害賠償を求めた新・北海道石炭塵肺訴訟第３陣で、国が時効を主張する一部原告に対する本人尋問が１３日、札幌地裁で行われて、証言した原告は「一昨年まで、国に賠償請求できるとは知らなかった」などと述べたことが明らかになった。

　国は、２００７年７月以降に提訴した第３陣のうち１６人の原告について、都合の悪いことを隠しておきながら、２００４年の筑豊塵肺肺訴訟最高裁判決で国の加害者責任が確定してからおよそ４年間、賠償請求権を行使しなかったと指摘し、損害などを認識した時点から３年以内に行使しないと賠償請求権が消滅する民法の「消滅時効」が成立したと卑怯な主張をしている。

　これに対し、夕張市の安部さん（７８）は「筑豊判決を知らなかった」、札幌市の中西さん（６１）は「重症患者が対象だと思い、自分も請求できるとは思わなかった」などと証言した。

　非常勤職員の新規採用時にセクハラ防止策が未実施として、総務省が３月に改善を勧告した１３府省庁のうち、半年間で研修などの対策を講じたのは農林水産省、金融庁など５省庁にとどまることが１１日、総務省の調査で明らかになった。

　法務省、厚生労働省など７省庁は「実施予定」としたが、内閣府、宮内庁、環境省は「検討中」との回答で、大きな差はが無い。

　非常勤職員は一般的に立場が弱く、セクハラ対策の強化が求められているが、採用時期が不定期のため省庁側が対応しにくいのが実情で、総務省は１年後、勧告に対する取り組みを再調査するとしている。

　セクハラを排除する職場環境の「監督者」が不明確と勧告された１４省庁のうち、「課長補佐以上」などと規定を設けたのは国土交通省や警察庁など５省庁だった。

　会計検査院（西村正紀院長）が11日、鳩山由紀夫首相に2008年度の決算検査報告書を提出した内容によると、中央省庁や委託先、都道府県を検査した結果、税金の無駄遣いや徴収漏れなどの指摘は717件で、2007年度分と比べ264件減ったものの、指摘金額は2倍近い過去最大の2364億5000万円となったことが明らかになった。

　「埋蔵金」として注目を集める基金で、数百億円規模の見直しを求める指摘が相次ぎ、金額が膨れ上がり、省庁別で見ると指摘金額ベースで、経済産業省が中小企業金融安定化特別基金約391億円の有効活用を求められるなど、611億7222万円とワーストだった。
　農林水産省も7基金の計約353億円について見直しの指摘を受け、2番目に多い466億9347万円だった。
　厚生労働省（141億2093億円）、国土交通省（108億9747万円）が次いで多く、件数では厚労省の321件が最多だった。