交通事故をめぐる民事訴訟で敗訴した熊本県が、約２１０万円の賠償金を支払っていないとして、原告だった大津町の夫婦が地裁に県の債権差し押さえを申し立て、地裁が県の預金口座から賠償金額分の差し押さえを命じていたことが８日、明らかになった。
　命令は４日付で出され、県は５日に全額を夫婦の口座に入金の手続きをとったという。

　県道路保全課によると、判決は昨年７月に出て、県は支払い準備を進めていたが、夫婦の任意保険から損害保険金が支払われていたことが同１０月に判明し、「賠償額から保険金額は差し引かれるべき」と決め付けて、対応を留保していた。
　同課は「今後の対応は弁護士と協議するが、考えは基本的に変わらない」としている。

　判決によると、夫婦は２００７年７月、台風が接近する中、車で大津町の国道を走っていたところ、県が管理する道路沿いのケヤキが倒れて車を直撃して、ガラスが割れ、夫婦は頭部打撲などの怪我を負ったもので、判決は県の管理責任を認めた。

　今回の熊本県の言い分では、自分で自分の損害を補填する保険に入っている人が相手であれば、怪我をさせても、殺しても、損害賠償をしなくても良いことになってしまう。

　大分市の職員が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されたことが明らかになった。

　警察によると、大分市・清掃業務課中央清掃事業所の主任、三ヶ尻和生容疑者(58)が６日午後10時前、大分市都町の市道で停車中の車と接触する事故を起こし、三ヶ尻容疑者の吐いた息１リットル中0.55?のアルコールが検出されたため、警察が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕したもので、事故による怪我人はいないという。

　大分市は「公務員としてあるまじき行為で遺憾である。お詫び申し上げるとともに、今後本人の処分を検討する」とのコメントを出した。

　スピード違反で罰金刑を受けた高校教諭が、長野県教育委員会から戒告処分を受けたことが明らかになった。

　戒告処分を受けたのは中信地方の高校に勤める２８歳の男性教諭で、男性教諭は去年８月１４日、休暇中に上伊那郡飯島町の中央自動車道で、制限速度を５３キロもオーバーする時速１３３キロで車を運転したという。

　男性教諭は免許停止処分と罰金８万円の略式命令を受け、県教委は「学校教育に対する信頼を著しく失墜させた」として、８日付けで戒告処分とした。

　兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、明らかになった。
　意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

　市議や議会事務局によると、意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだとする内容で、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていたもので、計８人の市議が賛同し、署名していた。

　６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかったという。
　５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたとしている。

　盗難にあった可能性もあり、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と表明している。
（編注：机の上という場所も管理が悪いが、内部犯ではないのか？）

　厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長の村木厚子被告（５４）＝休職中＝の第５回公判が８日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、「議員案件だ」と村木被告に対応を指示したとされる当時の上司（５８）が「供述調書に書かれていることは記憶になく、事実ではない」と証言したことが明らかになった。

　上司は元障害保健福祉部長で既に退職しており、検察側の事情聴取を受けて「民主党の石井一参院議員から電話で口添えを受け、障害者団体の証明書を発行するよう村木被告に指示。証明書発行後には、石井議員に結果を報告した」とする調書に署名していた。

　証人尋問で元部長は検察側の質問に対し「検察側が言うように石井議員が誰かに相談したのであれば、旧知の自分しかないと思った」と証言し、「記憶が曖昧で、もしそういうことがあったのなら、信頼していた村木被告に指示しただろうと思って当時は供述したが、それは検察側に作られた記憶だ」と述べた。

　村木被告は「元部長の指示はなかった」などと無罪を主張しており、文書偽造の実行役として起訴された元同省係長（４０）＝休職中＝も今後、証人として出廷して、村木被告の関与を否定するとものされている。

　７日午後５時ごろ、旭川中央署の留置場内のトイレで、傷害の容疑で逮捕・起訴されて、拘置中の男性（２８）が首をつっているのを署員が発見し、病院に運ばれて、命に別条はなかったことが明らかになった。
　同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。

　同署によると、男性はトイレに入った後、約１５分すぎても出てこず、その間に下着をトイレの水槽に付いている金具に巻いて首をつったとみられ、同署は「管理に問題はなかった」と言い張っている。
（編注：首をつれる構造の金具を放置するのが、問題のないことか？　函館方面本部でも自殺未遂があったばかりだぞ）

　昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員が、民主党の小沢一郎幹事長から５日に民主党入りを打診されたことを受け、ツイッター上で一般ユーザーから批判を受け、それに田村氏が「逆ギレ」していることが、ネット上で話題になっている。

　田村氏は８日、民主党本部で小沢一郎幹事長と会談し、民主党に入党することを伝えた。

　しかし、田村氏は先週末、ツイッター上でその時点での民主党入りを否定した上で、「本名も名乗らずに無礼な発言する卑怯者はブロック当たり前だ！お前らこそ卑怯者だ！本名名乗ってから文句言え！」と反論した。

　現在の同氏のツイッターにこの発言はないものの、ネット上では「国会議員としてひどい」との反応が続出しており、発言の「コピー」が出回っている。

　障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁（横田信之裁判長）で開かれ、当時上司だった元障害保健福祉部長が証人として出廷し、民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木被告に便宜を図るよう指示したとする捜査段階の供述について、「今の私の記憶にない」と事実上否定したことが明らかになった。

　事件の構図を揺るがしかねない証言で、検察側にとって厳しい情勢となったが、検察側は、共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝と元部長らの供述などをもとに、石井議員からの証明書発行で口利きを受けた元部長が村木被告に便宜を図るよう要請し、さらに村木被告が部下だった元係長、上村勉被告（４０）＝起訴＝に発行を指示したと主張している。

　元部長はこの日の公判で検察側の尋問に対し、口利き電話や村木被告への指示を事実上否定したうえで、村木被告から「証明書を渡した」と報告を受けた後に石井議員に連絡したという内容の供述調書についても、「電話の交信記録があると検事に言われたので論理的に判断したが、書かれてあることは事実ではない」と証言したもので、捜査段階で供述したのは「政治家から電話を受けることは日常茶飯事で、倉沢被告と年齢が近い国会議員秘書の応対をした記憶が残っていた。検事に言われ、そういうこともあったかと思い込んだ」と説明した。

　公判で一転させた理由として、最近になり、検事から交信記録はないと聞かされたことと、倉沢被告が公判で「（私と）会ったことがない」と証言したこと、さらに上村被告が「村木被告の指示を受けていない」と供述を翻していると報道されたことなどを挙げ、「この話が壮大な虚構ではないかと思った」と述べた。

　さらに供述調書全般について、「検事と２人だけの会話だけで作られた。違う視点があればまったく違うものになっていたはず」と指摘した。

　大阪府が財政赤字を隠すため、５つの出資法人への貸付金を年度末の３月３１日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の４月１日に改めて貸し付けていたことが８日、府の包括外部監査で明らかになった。
　返済が困難な法人は３月３１日と翌日の２日間、金融機関から借り入れ、帳尻合わせをしており、１泊２日の借入でつなぐことから府庁内ではこの手法を「オーバーナイト」と呼んでいたという。

　府は平成２０年度決算で１１年ぶりの黒字を計上したが、試算によると、一時返済がなければ約８５０億円の赤字だった。

　監査結果報告書などによると、赤字隠しにかかわったとされるのは、府育英会、大阪産業振興機構、府産業基盤整備協会、府土地開発公社、府住宅供給公社の５法人で、府は５法人への貸し付け方法を１０年度以降、長期から短期（１年）に変更した。
　出資法人側は一時返済に伴い、資金を金融機関から借入したため、約７５０万円の余計な利息負担をしており、監査では「不当な操作」と指摘している。

　府は今後、長期借入に切り替えるなどして改善を図るとしており、橋下徹知事は「どこの自治体でもやっていることだが、こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と述べて批判した。

　報告書はこのほか、府が出資法人への土地貸付額を見直すことなどで約８４億８千万円の財政改善効果があることも指摘している。

　平野博文官房長官が８日午前の記者会見で、政府が外交機密費（報償費）の首相官邸への上納を認めたことについて、「それに伴う書類が官邸にないのかと事務方に言いましたが、まったくございません」と述べ、外務省の調査結果で上納は判明したものの、官邸側では裏付け資料を処分したらしく、使途などは分からなかったことを明らかにした。

　平野氏は今後の調査についても資料の不在から「調べようがない」とし、上納が国会の議決を経ない予算の移用を禁じた財政法違反にあたるかについては、「事実関係がわかっていないので、今、言及するわけにいかない」と述べただけだった。